一宮市:一宮市立市民病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

尾張西部医療圏において、高度急性期を担い、周産期医療、がん診療をはじめとする高度医療、救急・災害医療を提供し、地域医療支援病院として基幹的な医療機関の役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度に比べ高くなっているが、これは新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の収益があったためである。ただし、類似団体の平均値を下回っている。②医業収支比率は平均値と比較すると数値が上回っており、経営の健全性は十分図られている。④病床利用率はコロナの影響があるものの前年度を上回っており、病床の利用が図られている。⑦職員給与費対医業収益比率は入院・外来収益がある程度持ち直したこと、新型コロナワクチン接種などの公衆衛生活動収益(その他医業収益)が増加したことにより前年度より下降した。⑧材料費医業収益比率は前年度に引き続き、高額な薬品・診療材料の使用増のため平均値を上回っており、収支を圧迫しているため、抑制に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

減価償却の終了した資産が多くなっているため、①有形固定資産減価償却率と②器械備品減価償却率が高くなっている。経常収支の状況を踏まえつつ、必要なものから計画的に器械備品の更新・買替を行っていくが、③1床当たり有形固定資産が類似病院の平均を上回っているため、必要最低限の購入に努める。また、令和3年度の北館改修工事終了後は大きな計画の予定はないため、今後数年間は同様の水準で推移する見込である。

全体総括

令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で将来の事業予測が難しい状況が続いているが、コロナ後を見据え、早期に業績の改善を図れるよう来年度に向けて経営強化プランの策定を進める。今後は令和5年度策定予定の経営強化プランに基づき、経常収支比率100%以上を目標として引き続き適正な人員配置に努め、材料費の削減、計画的な器械備品等の更新を行っていくとともに、地域連携の強化や医師の確保により患者数を増やすことで業績の改善を目指す。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 総合磐城共立病院 中央病院 市立病院 医療センター がんセンター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 奈良県総合医療センター 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院