経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率及び⑤料金回収率は１００％を超えているが類似団体平均値より低くなっている。これは自己水源比率が高く水質も良好であるため費用が抑えられ⑥給水原価が類似団体平均値より下回っており、それに合わせ水道料金が低く設定されていることが要因と思われる。・④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値より高くなっている。これは低い水道料金設定のため給水収益が低く、さらに、水需要の減少に伴い収益が減少しているためである。また、施設の耐震化事業費の増加に対応するため、企業債の借入額が増加したことにより、平成30年度より比率が増加した。今後も地震対策や老朽化対策などの事業が増加し、主たる財源としての企業債が増加するものと考えられる。従って企業債残高が適正な水準となるよう留意する必要がある。・③流動比率については２００％を下回っており、類似団体平均値よりも低い値を示している。また、事業費の増加により未払金が増加し、平成30年度より減少した。更なる減少とならないか今後も注視していく必要がある。・⑦施設利用率は類似団体平均値よりも高く施設が効率的に稼動できていることがわかる。一方、⑧有収率は類似団体平均値より低いため管路からの漏水対策等を進める必要がある。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率については類似団体平均値と比較しても老朽化が大幅に進んではいないが、確実に老朽化が進んでいる。また、①有形固定資産減価償却率が高くなっているのは浄水場等機械設備の長寿命化のためにメンテナンスを定期的に行い、法定耐用年数以上に使用していることが要因であると考えられる。・③管路更新率は、施設の改良工事を優先して行っているため減少しており、類似団体平均値よりも低い値となった。また、⑧有収率が類似団体平均値より低いことも加味すれば、積極的に管路更新を進めていく必要がある。
全体総括
・固定資産の状況としては類似団体平均値と同レベルであるが、経年化率は年々上昇しているため管路、施設共に計画的な更新が必要となってくる。しかし、経常収支比率、料金回収率共に類似団体平均値よりも低い状況であり、企業債残高対給水収益比率では類似団体平均値より高くなっている。したがって、今後の設備投資を十分に行っていくため、平成30年度に策定した経営戦略を踏まえ、経営改善の実施や財源の確保に取り組む必要がある。また、毎年度経営戦略のモニタリングを行い年々低下している流動比率や現金預金の残高に注視しつつ、令和5年度までに経営戦略の見直しを行う予定である。
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