地域において担っている役割
・救命救急センター・総合周産期母子医療センター等を有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期及び急性期医療の機能を果たすことが当院の役割であると考えている。令和2年度においては、県から新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟を設定する「重点医療機関」に指定され、陽性患者の受け入れを担った。
経営の健全性・効率性について
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による患者数や手術件数の減少等により④病床利用率や医業収益が低下し、②医業収支比率も悪化したが、病床確保料などの補助金による医業外収益の増加により、①経常収支比率については好転し、引き続き100%超を維持することができた。・⑤入院患者1人1日当たり収益は平均値を下回っているため、効率的なベッドコントロールや地域連携推進による平均在院日数の短縮等により収益の向上に努める。・⑥外来患者1人1日当たり収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者数の減少や、高額な抗がん剤の使用量の増加などにより向上した。・⑧材料費対医業収益比率が平均値を上回っているため、ベンチマークシステムの更なる活用や、共同購入方式を導入するなど、材料費の節減に努める。
老朽化の状況について
本年度は、施設改良工事としての内科診察室の増室、院内照明のLED化、外壁改修等工事等のほか、医療器械の整備として手術支援ロボットシステムを2台体制とした。・①有形固定資産減価償却率について経年増加しており平均値を上回っているものの、引き続き外壁改修等工事を行うほか、新たにエレベーター改修工事等の施設改修工事を施工するなど、老朽化に対しては計画的に対応していく予定である。・②器械備品減価償却率は平均値より低く、③1床当たり有形固定資産は、平均値を上回っている。これらは、高度放射線棟や手術センター棟の建設、手術支援ロボットシステムの増設など、近年の積極的な設備投資によるものと考えている。
全体総括
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により患者数や手術件数は減少したものの、病床確保料などの補助金の増加により、11年連続となる経常収支の黒字を計上することができた。・新型コロナウイルス感染症拡大以前のように患者数が回復することは難しいと考えているが、改革プランに掲げる東三河地域の中核病院としての役割を着実に果たすため、共同購入方式の導入により材料費を抑制するなど更なる経営基盤の強化に向けた取り組みを行い、安定的かつ良質な医療を継続して提供できる体制の整備に努める。令和2年度第3次豊橋市民病院改革プラン策定済