豊橋市:豊橋市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

・当院は、救命救急センター・総合周産期母子医療センター等を有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期及び急性期医療の機能を果たすことが当院の役割であると考えている。

経営の健全性・効率性について

・薬品費及び減価償却費の増による医業費用の増加に伴い、②医業収支比率は前年度より低下してはいるものの、類似団体との比較では高い水準を維持している。・④病床利用率や、⑥外来患者1人1日当たり収益は類似団体と比較すると高い一方で、⑤入院患者1人1日当たり収益は、類似団体と比べ低くなっている。これは、10月から外来治療センターを5床増床し、従来の入院治療から外来治療へ切り替えたこと等が要因として挙げられるが、さらなる入院単価の確保のためにも、入退院支援体制を強化し平均在院日数の短縮を図りたい。・⑧材料費対医業収益比率が類似団体と比べ高くなっている。これは、高度急性期医療を担うための支出と考えるが、今後も後発薬品の使用拡大や診療材料の購入価格抑制に努めていく。

老朽化の状況について

・今年度は、平成28年度に整備した高度放射線棟や特別高圧変電所に続き、当直室のリニューアルや外来治療センター等の拡張など、診療棟の内部改修を行うとともに、手術センター棟の整備に着手した。・①有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.3%増加している。今後も計画的な医療機器の更新や内部改修を行っていく。・類似団体と比べ、②器械備品減価償却率は平均値より低く、③1床当たり有形固定資産は、平均値を上回っている。これは、高度放射線棟の建設や内部改修など、近年の積極的な設備投資によるものと考えている。

全体総括

・平成28年度に整備した高度放射線棟関連の償却開始等による医業費用の増加に伴い、経常収支比率は前年度を下回ったものの、支出の抑制等により、平成22年度から続く経常収支の黒字を維持することができた。また、当初赤字予定であった経常収支を黒字へ転換できたことからも、効率的な経営を行えたと考えている。今後も、改革プランに掲げる東三河の中核病院としての役割を着実に果たしていくとともに、更なる経営基盤の強化に向けた一層の取組みを行う。・平成28年度新公立病院改革プラン策定済。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 青森市民病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院