豊橋市：豊橋市民病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

・当院は、救命救急センター・総合周産期母子医療センター等を有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期及び急性期医療の機能を果たすことが当院の役割であると考えている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・薬品費及び減価償却費の増による医業費用の増加に伴い、②医業収支比率は前年度より低下してはいるものの、類似団体との比較では高い水準を維持している。・④病床利用率や、⑥外来患者１人１日当たり収益は類似団体と比較すると高い一方で、⑤入院患者１人１日当たり収益は、類似団体と比べ低くなっている。これは、10月から外来治療センターを5床増床し、従来の入院治療から外来治療へ切り替えたこと等が要因として挙げられるが、さらなる入院単価の確保のためにも、入退院支援体制を強化し平均在院日数の短縮を図りたい。・⑧材料費対医業収益比率が類似団体と比べ高くなっている。これは、高度急性期医療を担うための支出と考えるが、今後も後発薬品の使用拡大や診療材料の購入価格抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・今年度は、平成28年度に整備した高度放射線棟や特別高圧変電所に続き、当直室のリニューアルや外来治療センター等の拡張など、診療棟の内部改修を行うとともに、手術センター棟の整備に着手した。・①有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.3％増加している。今後も計画的な医療機器の更新や内部改修を行っていく。・類似団体と比べ、②器械備品減価償却率は平均値より低く、③１床当たり有形固定資産は、平均値を上回っている。これは、高度放射線棟の建設や内部改修など、近年の積極的な設備投資によるものと考えている。

全体総括

・平成28年度に整備した高度放射線棟関連の償却開始等による医業費用の増加に伴い、経常収支比率は前年度を下回ったものの、支出の抑制等により、平成22年度から続く経常収支の黒字を維持することができた。また、当初赤字予定であった経常収支を黒字へ転換できたことからも、効率的な経営を行えたと考えている。今後も、改革プランに掲げる東三河の中核病院としての役割を着実に果たしていくとともに、更なる経営基盤の強化に向けた一層の取組みを行う。・平成28年度新公立病院改革プラン策定済。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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