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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の単年度指数は、高齢者保健福祉費の増加や、国の補正予算に伴う臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費などの追加による基準財政需要額の増加に加え、個人市民税や法人市民税など市税における基準財政収入額の減少が大きかったため、前年度より０．０３８ポイント悪化し、０．９９となった。本市の財政力指数は類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント改善した。これは、扶助費などで経常経費充当一般財源が増加したが、普通交付税など経常一般財源収入が増加したためである。今後、高齢化の進展などに伴い扶助費などが増加傾向にあるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直しないよう留意する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費含む）は、職員数の増加や新型コロナウイルス感染症関連事業実施に伴う時間外勤務手当の増などにより約４千万円増加した。また、物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種の医師会委託による予防接種事業費などの増により、前年度から約２．９億円増加した。人口一人当たりでは１，６５６円増の１０９，４５３円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、引き続き節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年４月１日におけるラスパイレス指数は、前年度と同じ９９．４であり類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務への不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、感染症対策の強化など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。令和４年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．７８人と令和２年度と比較して０．０４人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度は公債費、公債費に準ずる債務負担行為の増加に加え、控除される元利償還金等にかかる交付税算入額が減少したが、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と同値の３．８％であった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担のさらなる軽減を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度は地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は減少した。加えて、指標の分母となる標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は９．１ポイント改善し、３３．３％となった。全国平均や愛知県平均を上回っており、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度の人件費決算額は令和２年度に比べ減少したため、人件費に係る経常収支比率は令和２年度に比べ０．９ポイント改善したが、類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、斎場管理運営事業費などが増加した一方、ごみ焼却処理事業費などが減少したため令和２年度に比べ０．４ポイント改善した。令和３年度における経常的な物件費のうち一般財源は１２２億２，０９１万円で、令和２年度と比べ９８１万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、さらなる適切な執行に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、児童手当給付事業費などが減少した一方、子ども・子育て給付事業費などの増加により令和２年度に比べ１．３ポイント上昇した。令和３年度における経常的な扶助費のうち、一般財源は１２８億９，８３２万円で、令和２年度と比べ１３億９，３６４万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、さらなる適切な執行に努める。
その他
その他の分析欄
令和３年度は、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したため、令和２年度と比べ０．２ポイント改善した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制など、さらなる適切な執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、東三河広域連合介護保険事業負担金などが増加した一方、下水道事業会計繰出金などの減少により令和２年度に比べ０．１ポイント改善した。令和３年度における経常的な補助費等のうち、一般財源は９９億４，５４２万円で、令和２年度と比べ２億２，８２４万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等の支出について整理・合理化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、学校教育施設等整備事業債の償還額が増加した一方、一般単独事業債などの償還額減少により令和２年度に比べ０．１ポイント改善した。令和３年度における公債費のうち、一般財源は８５億９，８４７万円で、令和２年度と比べ１億５，３３４万円増加した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は、扶助費が増加した一方、人件費や物件費等が減少したため、公債費を除く経常経費の合計については令和２年度と比べ０．３ポイント改善した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、すべての費用についてさらなる適切な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であるが、過去５年間で最も高い数値となっている。類似団体内平均値は下回っているものの、令和３年度は１６２，１１７円となり、前年度と比べ２５，５３２円増加した。増加の主な要因は各種臨時特別給付金給付事業費の皆増や障害福祉サービス受給者の増に伴う給付事業費の増加によるものである。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは教育費であり、令和３年度は平均値を１６，５５７円上回り、６３，０２６円となった。主に共同調理場再整備事業費の増加や、小・中学校校舎等長寿命化改良事業費の増加などによるものである。住民一人当たりのコストが上記以外で前年度から主に増加したのは衛生費であり、令和３年度は前年度対比４，２１０円増加の４６，９９２円となった。増加の主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種などの新型コロナウイルス関連経費の増加などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり５５，７５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和３年度の住民一人当たりの歳出額は３８４，６１２円であり、令和２年度と比較して８０，９２２円減少し、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１０２，４８０円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策協力金の皆減である。普通建設事業費は、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発等事業費や斎場整備事業費の減に伴い、住民一人当たりの金額が前年度と比較して２７５円減少した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新整備で１４，２３２円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業費の皆増により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して２６，０５３円増加した。積立金は、未来産業支援基金や新型コロナウイルス感染症対策基金積立金の減により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して６，６９８円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金については、市税や普通交付税などの増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額を踏まえた収支見通しに基づき取崩しを全額留保したことなどにより、令和２年度末現在高から２３億７，５５４万円増加し、令和３年度末現在高は７６億７，３７０万円となった。また、実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が３億４，８０７万円増加したものの、歳入歳出差引も８億２，２６４万円増加したことから実質収支が増加し、令和２年度と比較し、０．５６ポイント増の６．９７％となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しを行わなかっため令和２年度と比較し１１億４，１６１万円増加し、プラスに転じた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度の連結実質赤字比率については、一般会計では国庫支出金などの減少により歳入が減少したものの、経費の節減等に努め歳出がそれ以上に減少し黒字額が増加したことなどにより、前年度から０．５８ポイント改善した。また、病院事業会計で現金預金の増加により前年度に比べ大きく黒字額が増加したことなどにより、全体で－３３．６４％（３３．６４％の黒字）となり、前年度から６．３７ポイント改善した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和元年度に借り入れた小中学校エアコン整備事業等の償還が開始となったことなどによる元利償還金の増や、斎場や新学校給食共同調理場の整備などに伴う債務負担行為に基づく支出額の増に加え、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などによる算入公債費等の減により、単年度実質公債費比率は４．１７％となり、前年度より０．３９ポイント上昇した。また、令和３年度の単年度実質公債費比率が平成３０年度の値を上回ったが、３か年平均実質公債費比率は３．８％と前年度から変動はなかった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の将来負担比率は３３．３％で、前年度の４２．４％からから９．１ポイント改善した。これは、指標の分子である将来負担額が１０億４，１９０万円減少したことに加え、充当可能財源等が４６億５，２００万円増加したためである。将来負担額は、新学校給食共同調理場の整備に伴い地方債の現在高が１７億２，４３６万円増加した一方、下水道事業会計の準元利償還金算入額の減少等により公営企業債等繰入見込額が３２億３７２万円減少したため、全体として１０億４，１９０万円減少した。充当可能財源等は、財政調整基金の取崩抑制や高齢者福祉・医療振興基金等を新たに設置したことなどにより、充当可能基金が３７億２，５４４万円増加したため、全体として４６億５，２００万円増加した。今後は、公共施設の老朽化対策に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な地方債の借入れに努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に２，３７０百万円積み立てたことに加え、土地売却収入を原資とした公共施設等整備基金に２５５百万円、寄附金を原資とした高齢者福祉・医療振興基金に２２４百万円及び寄附金を原資とした野依小学校等環境整備基金に１７１百万円を新たに積み立てた。・感染症対策経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を１１３百万円取り崩したほか、寄附者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を７１百万円取り崩した。・基金全体としては２，９３４百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途に基づき活用していく。不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算では２，７１１百万円を取り崩す予定であったが、前年度からの繰越金の活用により０円となった。・剰余金処分により２，３７０百万円積み立てた。（今後の方針）・令和３年度から５か年を計画期間とする行財政改革プラン２０２１－２０２５に掲げる、平常時において財政調整基金に過度に頼らないメリハリのある財政構造への転換と安定した自主財源の確保や事業の選択と重点化により、令和７年度末に７５億円の基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため、８百万円取り崩した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・豊橋市未来産業支援基金：新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。・豊橋市高齢者福祉・医療振興基金：高齢者の福祉の増進及び保健医療の向上を図る。（増減理由）・豊橋市公共施設等整備基金：土地売却収入２５５百万円を新規に積み立てた。・豊橋市高齢者福祉・医療振興基金：新たに基金を設置し、寄附金２２４百万円を積み立てた。・豊橋市野依小学校等環境整備基金：新たに基金を設置し、寄附金１７１百万円を積み立てた。・豊橋市新型コロナウイルス感染症対策基金：感染症対策経費に充当するため１１３百万円を取り崩し、寄附金等８百万円を積み立てた。・ふるさと基金：寄附者指定の事業充当のため７１百万円を取り崩し、寄附金等７４百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金は土地売却収入等、森林環境譲与税基金は森林環境譲与税の積み立てにより増加する見込み。・新型コロナウイルス感染症対策基金、未来産業支援基金は事業実施の取り崩しにより減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和３年度末時点で７０．９％と前年度末と比較すると１．２％増加し、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても７．０％上回っている。道路等のインフラ資産や、学校施設、公民館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、現在、計画的な長寿命化に取り組んでおり、今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、令和３年度末時点で３９３．５％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、１１２．４％低い水準となっている。共同調理場再整備による新規借入などにより地方債残高が増加したものの、財政調整基金など充当可能財源が増えたことで７７．９％昨年より指標が改善している。しかし、財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出の見直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し9.1％低下した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.2％増加した。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加した一方で、充当可能基金の増などにより改善した。有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は9.9ポイント、有形固定資産減価償却率は7.0ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの、準元利償還金の減少などにより将来負担額が減少したことに加え、指標の分子を縮小させる要因である充当可能基金が増加したため前年と比較し9.1％減少した。令和３年度末の実質公債費比率は、指標の分子にあたる地方債元利償還金は増加した一方、算入公債費等は減少したため、単年度実質公債費比率は4.17％となったが、３か年平均実質公債費比率は3.8％と前年度から変動はなかった。今後も更なる歳出の見直し及び歳入の確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。学校施設については、平成２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和３年度末時点で有形固定資産減価償却率が７８．２％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも７番目に高い数値となっている。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取り組んでいるものの施設数が多く、令和３年度末時点で有形固定資産減価償却率が７９．３％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも３番目に高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した西口住宅の建替に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、令和３年度末時点で有形固定資産減価償却率が７６．５％と類似団体平均と比較して９．９％上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は令和２年度末で６９．４％と、全国平均を大きく上回っていたが、令和３年度のまちなか図書館の整備により、有形固定資産減価償却率が令和３年度末で３９．８％と、全国平均を下回ることになった。保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は２６．８％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から５番目に低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,227百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、7,119百万円減少(-1.5%)したが、これは主に公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末から593百万円の増加(+0.5%)となったが、主な要因は地方債の新規借入による固定負債の増加によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,544百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、7,701百万円増加(+20.6%)した。これは主に病院事業会計における現金預金の増加によるものである。負債総額は前年度末から1,184百万円の減少(-0.6%)となった。これは主に病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、償還を進めたことによるものである。連結会計においては、豊橋市土地開発公社の資産増加が影響し、資産総額は前年度末から1,991百万円の増加(+0.3%)となった。負債総額については豊橋市学校給食協会の未払金等の減少により前年度末から901百万円の減少(-0.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は138,899百万円となり、前年度比30,737百万円の減少(-18.1%)となった。そのうち、業務費用は前年度比796百万円の増加(+1.2%)となったが、これは主に職員給与費や賞与引当金繰入額などの人件費やGIGAスクール構想に対応したタブレット等機器導入費が減少した一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの物件費の増加によるものである。移転費用は前年度比31,533百万円の減少(-30.5%)となったが、これは主に、障害者福祉に係る社会保障給付が増加した一方、特別定額給付金をはじめ新型コロナウイルス対策関連交付金等の減少などによるものである。全体会計においては、経常費用は237,790百万円となり、前年度比25,717百万円の減少(-9.8%)となった。そのうち、業務費用は前年度比4,739百万円の増加(+3.6%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、主に競輪事業会計におけるネット投票増加による払戻金の増加などが影響している。移転費用は前年度比30,456百万円の減少(-23.2%)となったが、主に一般会計等の大幅な減少によるものである。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(44,116百万円)及び東三河広域連合(27,555百万円)の行政コストが大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(126,642百万円)が純行政コスト(131,569百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,927百万円となり、純資産残高は4,819百万円の減少となった。これは主に、地方交付税や地方消費税交付金などが増加した一方で、特別定額給付金などに対する国県等補助金が減少したことにより財源全体が減少し、当該財源の減少が純行政コストの減少を上回ったことで、純資産の減少幅は前年度と比較して大きくなっている。全体会計においては、病院事業会計での国県等補助金の増加によって財源が増加したことなどにより、本年度差額は2,459百万円となり、無償所管換等を加えた純資産残高は2,728百万円の増加となった。これにより、全体会計では前年度に引き続き、本年度差額及び本年度純資産変動額がプラスとなり純資産が増加した。連結会計においては、全体会計の純資産が増加したことに加え、東三河広域連合の純資産増加が影響し、本年度差額は2,705百万円となり、純資産残高は2,892百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,838百万円であったが、投資活動収支については小中学校校舎等長寿命化改良事業などの資産形成活動により▲6,324百万円となった。財務活動収支については、財務活動収入において地方債の借入が増加した一方で、PFIを活用した共同調理場再整備事業の皆増などにより、2,691百万円となり、本年度末資金残高は前年度から823百万円増加し、6,034百万円となった。これは業務活動による収支を安定させながら計画的な借入等を行い、積極的な施設整備を行っている状況といえる。全体会計においては、業務活動収支は23,712百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、水道事業会計における老朽化設備の更新、下水道事業会計における施設・設備の耐震化・長寿命化など各会計において積極的な資産形成活動を行ったことにより、▲12,801百万円となった。財務活動収支については、一般会計等での減少に加えて、病院事業会計において地方債の新規借入を行わず、償還を進めたことなどにより▲5,524百万円となった。本年度末資金残高は前年度から5,387百万円増加し、26,789百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前年度を除いても低下傾向にある。歳入に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づく施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.3%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より1.6%増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、特別定額給付金など新型コロナウイルス関連の給付金の減により前年度から減少(-7.3万円)している。なお、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.4万円)している。主に地方債の新規借入やPFIを活用した共同調理場再整備事業の皆増により固定負債が増加したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、6,785百万円となっている。前年度と比べ、業務活動収支の黒字分の減少より、投資活動収支の赤字分の減少が大きくなっており、前年度に引き継ぎ、類似団体の平均を上回った。今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は公共施設等の使用料の定期的な見直しなどを行っているため年々増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響より令和2年度及び令和3年度は施設利用者の減少とともに受益者負担も低下している。令和3年度は前年度と比べ回復傾向にあるが、今後、社会保障給付や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、施設運営費などの経常コストの抑制を行っていく必要がある。
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