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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023345,000人350,000人355,000人360,000人365,000人370,000人375,000人380,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度の単年度指数は、臨時財政対策債振替相当額の増加による基準財政需要額の減少に比べ、地方消費税交付金の減少による基準財政収入額の減少が大きかったため、前年度から０．００１ポイント悪化した。財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１ポイント改善の０．９８となり、上昇傾向にある。本市の財政力指数は類似団体の平均を大きく上回っているが、１を割り込んでいる状況であるため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：4/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度から１．８ポイント改善した。これは、人件費や扶助費の増により経常経費充当一般財源が増加し、比率を０．８ポイント押し上げたが、市税の増により経常一般財源収入が増加し、比率を２．６ポイント押し下げたためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。

類似団体内順位：6/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数などが増えたことによる退職手当の増により、前年度から約７．１億円増加したが、物件費等において、電子計算システム開発委託料の減や小中学校の校務支援システム開発完了などにより、前年度から約１０億円減少した。人口一人当たりでは１，６３６円減の９３，８９４円となっており、類似団体内の順位は上位に位置しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。

類似団体内順位：6/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日におけるラスパイレス指数（※）は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから９９．０となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。（※）前年度数値を引用しています。

類似団体内順位：9/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務への不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成３０年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．５０人と平成２８年度と比較して０．０１人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：9/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、地方債元利償還に係る交付税算入額が減少したものの、地方債残高の減少に伴う公債費が減少したため、実質公債費率（３か年平均）は前年度から１．１ポイント改善し４．４％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：15/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、一般会計において地方債の借入抑制による地方債残高の減や公営企業債等繰入見込み額の減などにより、将来負担比率は前年度から１．４ポイント改善し４６．６％となった。全国平均や愛知県平均を上回っているため、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。

類似団体内順位：27/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費決算額は退職者数の増による退職手当の増により、平成２８年度に比べ増加したため、人件費にかかる経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、土地課税事務費やがん予防事業費、公園維持管理事業費などが減少し、平成２８年度と比べ１．６ポイント改善した。平成２９年度における経常的な物件費は１１１億８，９３６万円で、平成２８年度と比べ８億１，３５０万円減少した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：29/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護扶助事業費や児童手当給付事業費が受給者の減により減少したものの、障害福祉サービス等給付事業費や障害児通所支援給付事業費が増加したため、平成２８年度に比べ０．４ポイント悪化した。平成２９年度における経常的な扶助費は１２４億７，２１８万円で、平成２８年度と比べ６億６，７５４万円増加した。扶助費は今後も増加が見込まれるが、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。

類似団体内順位：35/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は、介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金などが増加したものの、経常一般財源収入額の増の影響により、平成２８年度と比べ０．１ポイント改善した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、繰出金は近年増加しているため、特別会計において受益者負担の適正化を進めるなど、普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：4/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計への繰出金や私立幼稚園就園奨励費補助金が減少し、平成２８年度と比べ０．１ポイント改善した。ただし、平成２９年度における経常的な補助費等は６７億４，３０８万円で、平成２８年度と比べ８，６７１万円増加している。今後も補助金等の支出について整理・合理化に努める。

類似団体内順位：32/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時地方道路整備債償還額の減少などにより平成２８年度に比べ０．８ポイント改善した。平成２９年度における公債費は９１億２３６万円で、平成２８年度と比べ３億３，０３０万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：6/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、人件費や扶助費が増加したが、物件費や補助費等が減少したため、公債費を除く経常経費の合計については平成２８年度と比べ１．０ポイント改善した。類似団体内の順位や全国平均と同程度となったが、今後もすべての費用について歳出削減に努める。

類似団体内順位：24/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費で平成２９年度は１２９，２２０円で全体の４０％を占めており、平成２８年度と比べた増加額も１，４７６円となっている。類似団体内平均と比較して、大きく上回っているのは教育費で平成２９年度における住民一人当たりのコストは４８，５５３円となっており、平成２８年度と比べた増加額も１２，２４８円と最も大きくなっている。増加した主な要因は、小中学校校舎等大規模改造事業や小中学校校舎等長寿命化改良事業が挙げられる。平成２８年度と比べて最も減額したものとしては、総務費が挙げられるが、これは本庁舎を維持管理する庁舎管理事務費が減額したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９年度の住民一人当たりの歳出額は３２２，８９７円であり、平成２８年度と比較して９，０４８円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少ないが、中でも、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費等の歳出が少ない傾向にある。人件費は住民一人当たり５２，５０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。平成２８年度との比較では、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加し、前年度と比較して９，１６２円増加した。増加の主な要因は、市営西口住宅や陸上競技場の改築工事によるもののほか、小中学校の環境整備としての校舎等の大規模改造事業等によるものである。また類似団体と比較すると、８，７８５円上回っており、施設の老朽化対策に要する費用の増加が今後も見込まれる。また、扶助費や繰出金については、類似団体の平均を下回っているものの、近年増加傾向にあり、後期高齢者医療等の社会保障に関する費用が増加していることが主な要因である。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく配分しているといえるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、剰余金処分等により１７億８，１７２万円積み立てた一方、投資的経費の増等により２１億円取り崩したため、平成２８年度末現在高５４億５，９２１万円から減少し、平成２９年度末は５１億４，０９３万円となった。また、形式収支の増加に加えて翌年度に繰り越すべき財源が前年度を下回ったことから実質収支が増加し、実質収支比率は平成２８年度と比べ０．６９ポイント上昇して５．６３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計総合動植物公園事業特別会計

分析欄

平成２９年度については、一般会計、国民健康保険事業特別会計、水道事業などで黒字額が前年度より増加したものの、病院事業会計では、内部改修工事を自己財源で対応したこと、電子カルテに伴うリース債務の増加などにより黒字額が大きく減少し、全会計の黒字額では前年度と比較し２．１％低下した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は、－３０．３６％（３０．３６％の黒字）となり、前年度から０．６８ポイント悪化した。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、単年度ベースが３．５６％（前年度４．０２％）、３か年平均では４．４％（前年度５．５％）となっており、前年度と比較し、それぞれ０．４６ポイント、１．１ポイント改善した。改善の理由として、一般会計の元利償還金が３億３，１３２万円、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金（準元利償還金）が１億６，６７９万円減少したことなどがあげられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度の将来負担比率は４６．６％で、前年度の４８．０％から１．４ポイント改善した。これは、指標の分母を構成する標準財政規模や算入公債費等の額はあまり変わらなかった一方で、分子を構成する将来負担額が減少したためである。将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、償還が借入を上回ったことから７億９５万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計や病院事業会計などにおける企業債残高の減少により１８億１，０８８万円減少した。さらに、退職手当負担見込額も退職者数の減により９億７，３６７万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に１７億８，０００万円、産業用地の土地売却収益等により減債基金に８，０４８万円を積み立てた一方、主に公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により、財政調整基金を２１億円、ふるさと基金を寄附者が指定した事業に充当するため２，７１２万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億４，８５１千円の減となった。（今後の方針）・平成３０年度より公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てるため「公共施設等整備基金」を新たに設置し、増大する公共施設等の維持・更新費用に活用していく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による個人市民税等の変動・公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大（今後の方針）・３１年度以降においても、公共施設の長寿命化など老朽化対策や投資的な整備工事を継続して行うこととしており、中長期財政計画の見通しにより減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・産業用地の土地売却収益を８，０４０万円積立てたことによる増加・地方債償還のため、８００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・星野眞吾美術振興基金：三年に一度の日本画全国公募展の表彰事業・豊橋市司文庫基金：世界の教科書、絵本、美術書を中心とした図書資料等の収集事業（増減理由）・豊橋市小中学校読書活動振興基金：５００万円の寄附を積み立てたことによる増加・星野眞吾美術振興基金：展覧会開催の財源として７３２万円を充当したことによる減少（今後の方針）・現時点では、寄附の受領等の不確実な要因以外に増減が大きくなると見込まれる基金はない

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は平成２９年度末時点で６６．２％と前年度末と比較すると０．３％減少しているものの、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても６．２ポイント上回っている。小中学校等の学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、それぞれ前年と比較すると上昇しており、特に小中学校等の学校施設は平成２９年度末で７７．６％と類似団体の中で最も施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化対策を進めていく。

類似団体内順位：6/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較してそれぞれ減少している。これは、小中学校校舎長寿命化事業や西口住宅建替事業などの積極的な公共施設等の整備を進めたほか、資産形成活動に係る地方債の計画的な借入や利率見直しにより地方債残高の削減を進めたことによるものである。しかし、類似団体平均値と比較すると将来負担比率は9.0ポイント、有形固定資産減価償却率は6.2ポイント上回っているため、今後も施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、引き続き地方債の発行抑制に努める。

65％66.2％66.5％67.4％68.5％69.7％70.9％72.2％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は、単年度ベースが3.56%(前年度4.02%)、3か年平均では4.4%(前年度5.5%)となっており、前年度と比較し、それぞれ0.46ポイント、1.1ポイント改善した。改善の理由として、一般会計の元利償還金が3億3,132万円、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金(準元利償還金)が1億6,679万円減少したことなどがあげられる。平成29年度の将来負担比率は46.6％で、前年度の48.0％から1.4ポイント改善した。改善理由として、指標の分母を構成する標準財政規模や算入公債費等の額はあまり変わらなかった一方で、分子を構成する将来負担額が減少したことなどがあげられる。今後さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の確保に努めていく。

3.7％3.8％4.4％5.5％6.6％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、図書館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、保健センター・保健所、庁舎である。学校施設については、施設の老朽化が進んでおり、２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多いため、２９年度末時点で有形固定資産減価償却率が７７．６％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも３番目に高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した西口住宅の建替や城山住宅の解体に取組んでいるものの、全体として老朽化が進んでいるため、２９年度末時点で有形固定資産減価償却率が７０．２％と類似団体平均と比較して７．５ポイント上回っており類似団体内では８番目に高い数値となっている公民館については、施設の老朽化が進んでおり、施設保全計画に基づき羽根井地区市民館の予防保全等に取組んでいるものの施設数が多いため、２９年度末時点で有形固定資産減価償却率が７１．０％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも４番目に高い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、平成２６年度に複合施設である大清水まなび交流館内に大清水図書館を新設したものの、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は２９年度末時点で６３．８％となり、全国平均を大きく上回っており、類似団体内でも６番目に高い数値となっている。保健センター・保健所については、２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は１７．９％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から２番目に低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,043百万円の減少(-3.4%)となった。固定資産は17,887百万円減少(-3.5%)し、主に公共施設の改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末2,384百万円の減少(-2.0%)となった。固定負債は2,435百万円減少(-2.2%)し、主に退職手当の支給率の引下げによる退職手当引当金の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から10,116百万円の減少(-1.4%)となった。固定資産は10,002百万円減少(-1.5%)し、一般会計等に比べ減少額が少ないのは、主に下水道事業会計におけるバイオマス利活用センターの整備に伴う有形固定資産の取得等により資産額が大きく増加したためである。負債総額は前年度末から1,450百万円の増加(0.7%)となった。固定負債は607百万円増加(0.4%)し、主に下水道事業会計におけるPFI手法によるバイオマス利活用センターの施設整備に伴う債務が皆増したためである。流動負債は844百万円増加(3.5%)し、主に病院事業会計における高度放射線棟建設に係る地方債の翌年度償還分の増加によるものである。連結会計においては、連結団体の資産規模等が一般会計や全体会計と比べて小さいため、財務状況の大幅な変化はみられない。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用は前年度比1,860百万円減少(-3.0%)し、主に人件費における退職手当の支給率引下げに伴う退職手当引当金繰入額の減少や、物件費等における固定資産の過年度修正等を含めた減価償却費の減少によるものである。移転費用は前年度比1,002百万円増加(1.7%)し、主に社会保障給付における法人保育所や障害福祉サービスなどの給付事業費等の増加によるものである。これらの経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは112,339百万円となった。また、臨時損益を含めた純行政コストは112,200百万円となった。全体会計においては、業務費用は前年度比323百万円の減少(-0.3%)となり、主に病院事業会計の高度放射線棟の償却開始に伴う減価償却費や高額抗がん剤による薬品費が増加したものの、一般会計等の減少の影響が上回ったことによるものである。移転費用は前年度比726百万円増加(0.7%)し、主に一般会計等での増加に加え、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などで被保険者数の変動により社会保障給付等が増減したことによるものである。以上により、純経常行政コストは170,276百万円、臨時損益を含めた純行政コストは170,141百万円となった。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(39,337百万円)などが行政コストが大きく、社会保障給付が大幅に増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書により算出された純行政コストを税収等や国県等補助金などの財源により賄ったことによる本年度差額は6,584百万円のマイナスとなった。本年度差額に無償所管換等による9,076百万円の減少を加えた本年度純資産変動額は15,660百万円のマイナスとなった。この結果、本年度末純資産残高は388,116百万円となった。前年度と比べ純行政コストが減少したことに加え、税収等や国県等補助金が増加したことにより本年度差額のマイナスは縮小したものの、無償所管換等において開始時固定資産の見直しによる過年度修正を行ったことにより、全体として純資産の減少幅が大きくなった。全体会計等においては、本年度差額は2,609百万円のマイナス、本年度差額に無償所管換等による8,957百万円の減少を加えた本年度純資産変動額は11,567百万円のマイナスとなった。この結果、本年度末純資産残高は505,445百万円となった。連結会計は、連結団体だけでみると1年間で純資産は増加しているが、一般会計等の純資産の減少が大きいため、連結しても純資産は減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の行政サービス提供のための支出102,174百万円に対して、税収や国県補助金等の収入が109,688百万円となり、7,503百万円の資金余剰となった。投資活動収支は、公共施設の改修等による資産形成のための支出等12,025百万円に対して、国県等補助金収入や基金取崩収入が6,130百万円となり、5,895百万円の収支不足となった。財務活動収支は、地方債の償還金等支出9,577百万円に対して、地方債の借入による収入が8,229百万円となり、1,348百万円の収支不足となった。全体としては、本年度は261百万円の資金余剰となった。全体会計においては、業務活動収支は、業務支出199,522百万円に対して、特別会計における国民健康保険税や介護保険料などを含む業務収216,849百万円となり、17,316百万円の資金余剰、投資活動収支は、支出24,267百万円に対して収入が10,354百万円となり、13,912百万円の収支不足、財務活動収支は、支出14,760百万円に対して収入が11,522百万円となり、3,238百万円の収支不足となった。全体としては、本年度は165百万円の資金余剰となった。一般会計等、全体会計ともに、業務活動による資金余剰で投資活動を行い、借入金等の返済も着実に行っている状況といえる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられるが、多額の維持管理費が必要となるため、歳入に見合った施設規模となっているかに注視し適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等管理計画に基づく計画的な改修を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、無償所管換等の影響により前年度より0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコストの削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増及び有形・無形固定資産の減により前年度より0.8%増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度からも0.6万円減少している。主に退職手当引当金の減や特例地方債の減などにより固定負債が減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、今後、社会保障給付費や公共施設等の老朽化に伴う改修費などの増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。