豊橋市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の単年度指数は、臨時財政対策債振替相当額の増加による基準財政需要額の減少に比べ、地方消費税交付金の減少による基準財政収入額の減少が大きかったため、前年度から０．００１ポイント悪化した。財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１ポイント改善の０．９８となり、上昇傾向にある。本市の財政力指数は類似団体の平均を大きく上回っているが、１を割り込んでいる状況であるため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度から１．８ポイント改善した。これは、人件費や扶助費の増により経常経費充当一般財源が増加し、比率を０．８ポイント押し上げたが、市税の増により経常一般財源収入が増加し、比率を２．６ポイント押し下げたためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数などが増えたことによる退職手当の増により、前年度から約７．１億円増加したが、物件費等において、電子計算システム開発委託料の減や小中学校の校務支援システム開発完了などにより、前年度から約１０億円減少した。人口一人当たりでは１，６３６円減の９３，８９４円となっており、類似団体内の順位は上位に位置しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日におけるラスパイレス指数（※）は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから９９．０となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。（※）前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務への不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成３０年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．５０人と平成２８年度と比較して０．０１人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、地方債元利償還に係る交付税算入額が減少したものの、地方債残高の減少に伴う公債費が減少したため、実質公債費率（３か年平均）は前年度から１．１ポイント改善し４．４％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、一般会計において地方債の借入抑制による地方債残高の減や公営企業債等繰入見込み額の減などにより、将来負担比率は前年度から１．４ポイント改善し４６．６％となった。全国平均や愛知県平均を上回っているため、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費決算額は退職者数の増による退職手当の増により、平成２８年度に比べ増加したため、人件費にかかる経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、土地課税事務費やがん予防事業費、公園維持管理事業費などが減少し、平成２８年度と比べ１．６ポイント改善した。平成２９年度における経常的な物件費は１１１億８，９３６万円で、平成２８年度と比べ８億１，３５０万円減少した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護扶助事業費や児童手当給付事業費が受給者の減により減少したものの、障害福祉サービス等給付事業費や障害児通所支援給付事業費が増加したため、平成２８年度に比べ０．４ポイント悪化した。平成２９年度における経常的な扶助費は１２４億７，２１８万円で、平成２８年度と比べ６億６，７５４万円増加した。扶助費は今後も増加が見込まれるが、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

平成２９年度は、介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金などが増加したものの、経常一般財源収入額の増の影響により、平成２８年度と比べ０．１ポイント改善した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、繰出金は近年増加しているため、特別会計において受益者負担の適正化を進めるなど、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計への繰出金や私立幼稚園就園奨励費補助金が減少し、平成２８年度と比べ０．１ポイント改善した。ただし、平成２９年度における経常的な補助費等は６７億４，３０８万円で、平成２８年度と比べ８，６７１万円増加している。今後も補助金等の支出について整理・合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時地方道路整備債償還額の減少などにより平成２８年度に比べ０．８ポイント改善した。平成２９年度における公債費は９１億２３６万円で、平成２８年度と比べ３億３，０３０万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、人件費や扶助費が増加したが、物件費や補助費等が減少したため、公債費を除く経常経費の合計については平成２８年度と比べ１．０ポイント改善した。類似団体内の順位や全国平均と同程度となったが、今後もすべての費用について歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に１７億８，０００万円、産業用地の土地売却収益等により減債基金に８，０４８万円を積み立てた一方、主に公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により、財政調整基金を２１億円、ふるさと基金を寄附者が指定した事業に充当するため２，７１２万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億４，８５１千円の減となった。（今後の方針）・平成３０年度より公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てるため「公共施設等整備基金」を新たに設置し、増大する公共施設等の維持・更新費用に活用していく予定。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による個人市民税等の変動・公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大（今後の方針）・３１年度以降においても、公共施設の長寿命化など老朽化対策や投資的な整備工事を継続して行うこととしており、中長期財政計画の見通しにより減少が見込まれる。

減債基金

（増減理由）・産業用地の土地売却収益を８，０４０万円積立てたことによる増加・地方債償還のため、８００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・星野眞吾美術振興基金：三年に一度の日本画全国公募展の表彰事業・豊橋市司文庫基金：世界の教科書、絵本、美術書を中心とした図書資料等の収集事業（増減理由）・豊橋市小中学校読書活動振興基金：５００万円の寄附を積み立てたことによる増加・星野眞吾美術振興基金：展覧会開催の財源として７３２万円を充当したことによる減少（今後の方針）・現時点では、寄附の受領等の不確実な要因以外に増減が大きくなると見込まれる基金はない

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は平成２９年度末時点で６６．２％と前年度末と比較すると０．３％減少しているものの、全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても６．２ポイント上回っている。小中学校等の学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、それぞれ前年と比較すると上昇しており、特に小中学校等の学校施設は平成２９年度末で７７．６％と類似団体の中で最も施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化対策を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較してそれぞれ減少している。これは、小中学校校舎長寿命化事業や西口住宅建替事業などの積極的な公共施設等の整備を進めたほか、資産形成活動に係る地方債の計画的な借入や利率見直しにより地方債残高の削減を進めたことによるものである。しかし、類似団体平均値と比較すると将来負担比率は9.0ポイント、有形固定資産減価償却率は6.2ポイント上回っているため、今後も施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、引き続き地方債の発行抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は、単年度ベースが3.56%(前年度4.02%)、3か年平均では4.4%(前年度5.5%)となっており、前年度と比較し、それぞれ0.46ポイント、1.1ポイント改善した。改善の理由として、一般会計の元利償還金が3億3,132万円、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金(準元利償還金)が1億6,679万円減少したことなどがあげられる。平成29年度の将来負担比率は46.6％で、前年度の48.0％から1.4ポイント改善した。改善理由として、指標の分母を構成する標準財政規模や算入公債費等の額はあまり変わらなかった一方で、分子を構成する将来負担額が減少したことなどがあげられる。今後さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の確保に努めていく。