吉田町：公共下水道

団体

22:静岡県 >>> 吉田町：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①面整備に伴い使用料収入は増加しており、収益的収支比率については、改善傾向にあるが、９１．３５％と１００％未満であるため、浄化センター維持管理費の抑制及び使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、０となっているが、これは平成２７年度から一般会計繰入金による返済を反映させたためである。なお、企業債については、借入額を返済額未満とすることを原則としており、企業債残高は年々減少している。⑤経費回収率は横ばい傾向にあり、類似団体平均値よりも低い状況にある。使用料で賄いきれない経費に一般会計からの繰入金を充てており健全経営に向けて、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥分流式下水道等に要する経費算定方法が変更となったこと及び有収水量の増加等により、汚水処理原価については減少傾向にあるが、修繕費が増加し始めており、接続率の向上、維持管理費の抑制に引き続き務める必要がある。。⑦施設利用率については、類似団体平均と比較して高い状況にある。面整備が進む中、汚水流入量は増加する見込みであり、今後の整備計画を考慮した適切な処理場規模とする必要がある。⑧水洗化率はこれまで接続者の積上げ方式で算定していたが、Ｈ３０に住基情報と連携したシステムを構築し集計した結果、実態と乖離していたことが判明した。現状は、類似団体平均より低い状況であり、接続率を向上させることが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当町の下水道管渠整備は、平成２年度から行っており、下水道管渠の耐用年数とされる５０年に至っていないため、これまで管渠の更新は行っていない。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、継続的に点検、調査を行い、修繕及び更新を計画的かつ効率的に実施し費用の抑制を図る。

全体総括

本町の下水道事業は、現在も面整備を進めているが、ピーク時より事業量が減少しているため企業債残高は年々減少している。一方で処理場は修繕・更新工事が増加傾向にあり、事業費の増加が見込まれている。企業債の償還は一般会計からの繰入金を充てているが、維持管理に係る経費についても使用料だけでは賄えていないため、不足する部分は繰入金により経営している状況である。令和２年度からは、公営企業会計が適用され、経営状況がより明らかとなる。また、令和２年度中に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定する。この経営戦略に基づき、安定した事業継続に向け、下水道事業の経営改善に取り組む必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)