吉田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①面整備に伴い使用料収入は増加してきているが、地方債償還金額は平成３１年度まで増加傾向にあるため、収益的収支比率については、８０．１２％と昨年度からほぼ横ばいとなっている。ここ５年間では改善傾向にあるが、１００％未満であるため、浄化センター維持管理費の削減及び使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成２７年度から０となっているが、これは平成２７年度から一般会計繰入金による返済を反映させたためである。なお、企業債残高は年々減少している。⑤分流式下水道等に要する経費算定方法が変更となったことから、経費回収率は改善傾向にあるが、６６・６７％と類似団体平均値よりも低い状況にある。使用料で賄うべき経費を使用料以外の収入により賄われており健全経営に向けた改善が必要である。⑥分流式下水道等に要する経費算定方法が変更となったこと及び有収水量の増加等により、汚水処理原価については減少しているが、接続率の向上、維持管理費の削減に引き続き務めていく。⑦施設利用率については、類似団体平均と比較して高い状況にある。面整備が進む中、汚水流入量に応じた適切な処理場規模としていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均より高い傾向にある。

老朽化の状況について

当町の下水道管渠整備は、平成２年度から行っており、下水道管渠の耐用年数とされる５０年に至っていないため、管渠の更新は行っていない。。将来的には、ストックマネジメント計画を策定し、点検、調査、修繕及び更新を計画的かつ効率的に実施していく。

全体総括

本町の下水道事業は、現在も面整備を進めており、一般会計からの繰入金が必要な状況が続いている。また、維持管理に係る経費についても使用料だけでは賄えていない状況である。平成３２年度から公営企業会計の適用を予定しており、安定した事業継続に向けて、経営戦略の策定など下水道事業の経営改善を図る必要がある。