東伊豆町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%11.1%80.7%0500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が令和４に比べて２．０％増加した一方、基準財政収入額が令和４に比べて０．１％減少したため、需要額から収入額を引いた金額の差が増加した。町の財政運営の自主性が低下したため、財政力指数が低下した。少子高齢化の状況が続き、基準財政収入額を劇的に上昇させるような事情は今のところ見当たらず、そのための施策の展開も困難ではあるが、引き続き関係人口や交流人口を増やすなどして町税収入の確保を図っていきたい。

類似団体内順位：12/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を計算するうえでの分子の数値にあたる経常経費充当一般財源等の額が、令和４年度に比べて約１億２千万円増加した。これは一部事務組合に支払う分担金や町の施策の一環として行っている町単独補助金支出が増加したためである。補助金支出額を抑えるため、町単独補助金事業の廃止も含めた見直しをするなどして、支出の適正化に努める。

類似団体内順位：7/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少が進み一人当たりの決算額が上昇していることと、物価高の影響で、電気料金や委託料などの物件費が上昇しているため、上昇傾向にある。将来の人口増加を見込むことは厳しいが、人口減少に歯止めをかける施策を行いつつ、電気料金を抑えるため、既存施設の省エネ化や施設の統廃合をするなどして、施設にかかわるコストを下げていく。

類似団体内順位：20/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢層が高く、管理職になれずに号給が上にいくことができない職員が中間層に比較的多く在籍し、今後数年間はこの構造が続く見込である。引き続きラスパイレス指数が極端に上昇しないよう新規職員の採用数を抑え人件費予算が平準化するように努めるとともに、ＤＸ等を活用した業務の効率化を行い、少ない職員数でも町行政事務がまわるよう努めていく。

類似団体内順位：10/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町が定める定員管理計画に基づき、新規の職員採用を抑えているため、全国平均とほぼ同じ水準を維持している。ただし将来にわたって町の人口減少が続くことが予想されており、その影響で人口あたりの職員数の指標が悪化すると思われる。今後も引き続き定員管理に努める。

類似団体内順位：28/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は全国平均を下回ってはいるが、令和２から実質公債費比率が上昇している。令和４から返還が始まった一部事務組合の大規模改修の負担金などの影響もあり令和５も上昇している。町がコントロールできる一般会計の地方債借入額を調整するか、借り入れをする場合は、地方交付税措置がある地方債を選択するなど、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：26/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源である財政調整基金を１億４千３百万円積むことができ、令和５の残高が１６億７千６百万円になったため、将来負担比率が下がった。ただし、今後庁舎の移転や学校の統廃合の事業費に多額の地方債の借入が必要となり、将来負担比率の悪化が予想される。無駄な事業実施をやめ、財政調整基金の取り崩しをなるべくしないようにしつつ、地方債の借入額が急激に増えないよう、計画的な借り入れを行い、支出額の平準化を図る。

類似団体内順位：45/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定に伴う職員給料・期末手当の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の増員による報酬の増加及び期末勤勉手当の支給開始により人件費が令和４よりも増加した。今後はＡＩ・ＤＸを活用しつつ適切な職員配置を行い、新規職員採用数を抑制して人件費の上昇を抑える。

類似団体内順位：14/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料金の高騰が続き、比率が上昇傾向にある。今後も原料高や物価高騰の影響により、光熱水費や委託料が増加していくと思われる。光熱水費については、職員への省エネ啓発の実施、省エネ機器への取替えなどを積極的に図っていく。また、公共施設の利用者が支払う使用料や利用料についても見直しを図り、維持管理コストの上昇に見合う利用料金の値上げを検討していく。

類似団体内順位：12/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子供の数が年々減少していることにより、児童手当や保育所委託料、乳幼児医療費助成事業などの経費が減っているため、扶助費の割合が類似団体に比べて低い状態が続いている。子供や子育て世帯を手厚くする支援するような事業を行い、少子化に歯止めをかけていきたい。

類似団体内順位：3/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

比率が減少した要因として、被保険者数の減少による国保特別会計への操出金の減が考えられる。その一方で介護保険会計や後期高齢者医療会計への操出金については、町の高齢者が増加傾向であるため今後も増加していくと思われる。また、公共施設の維持管理費については、適正な維持管理をするためには必要な費用であり、公共施設の適正管理計画に基づき施設総量を合併・削減するなどして費用の削減に努めていく。

類似団体内順位：3/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が令和４よりも増加した要因の一つとして、ごみ・し尿処理を業務を担当している一部事務組合への負担金が９千万円ほど増えたことがあげられる。当該一部事務組合は大規模改修工事を実施したため、その工事費の増分が影響したためである。また今後は工事費に充当された地方債の償還金も負担金として支出する予定である。

類似団体内順位：68/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の借入額が年々減少傾向にあり公債費も減少している。今後インフラ施設の老朽化に伴う大規模改修や更新事業の実施が見込まれ、それに伴い地方債の借入額が増えていくことが予想される。公共施設の集約化、適正な配置数を検討し、地方債借入額の抑制を図り、公債費の比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：31/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価高による物件費の増加が続いていること、施設老朽化により補修修繕が増えたことによる維持管理費の増加により比率の上昇が続いている。今後も物価高の影響は続くと考えられるため、施設の統廃合や効果的な補修修繕方法の検討をして維持管理コストの削減を図る。

類似団体内順位：13/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、民生費、衛生費が大きく増加している。要因として総務費については、ふるさと納税寄付金額が増えたことによる謝礼報償費の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の人数が増えたことによる報償費の増加が考えられる。総務費の中には企画費として、まちづくりに関する事業や移住定住、空き家利活用など少子化対策とは異なる、関係人口増加のための事業費を盛り込んでいる。その財源としてふるさと納税寄附金を活用している。今後も少子化対策とは別に、当町の自然豊かな環境や観光地という特性を生かした関係人口・交流人口の増加を目指していく。民生費については、自立支援サービス提供事業者への支出が増加している。人件費や物価の高騰が影響していると考えられ、今後も増加していくことが予想される。衛生費については、一部事務組合の大規模改修事業に係る負担金の増加が考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

町の人口減少が続くと予想されているため、将来的に町税収入が下がると見込んでいる。人件費、物件費、扶助費、補助費等、積立金が前年度より大きく増加している。要因として人件費については、給与改定に伴う職員給料・期末手当の増加、会計年度任用職員（地域おこし協力隊を含む）の増員による報酬の増加が考えられる。物件費の増については、新規事業のノッカルひがしいず事業委託料、大判カラープリンターの新規導入費、物価高により光熱水費が高騰したためである。扶助費については、福祉事業の自立支援サービス提供事業者の報酬改定による増加が考えられる。補助費等については、ふるさと納税寄付に伴う謝礼報償費の増加、一部事務組合の大規模改修に伴う負担金が増加したためである。積立金については、ふるさと納税寄附が好調であり、ふるさと納税基金積立金及び公共施設整備のための環境施設等整備基金積立金を積み立てたことにより増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高が増えた要因として、国のコロナ対策や物価高騰対策で交付された臨時交付金の収入があったことと、ふるさと納税寄附金を充当し、町の一般財源の支出を抑えることができたためである。実質収支の黒字額が増えたのは、入湯税やふるさと納税寄附金収入が、景気の回復により見込額より増えたためである。実質単年度収支が減ったのは、財政調整基金の取り崩し額が、令和４年度の０円から令和５年度は９１，１００千円になったためである。なお基金総額については、特目基金に積んだため令和４年度よりも増額している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計風力発電事業風力発電事業特別会計

分析欄

各会計ともに赤字額は発生していない。ただし公営企業会計の水道会計については、黒字の比率が年々減ってきている。要因としては景気低迷で水道料金収入が減少していることや、ウクライナ戦争や円安・物価高の影響が続き、電気料金の上昇により経費が掛かっているため、水道事業の利益が減っていることが考えられる。依然として物価高による影響は続き、電気料金を始めとする動力費や委託料、工事費などが高騰している。人件費などの歳出削減に努め、水道料金の値上げに頼らないで黒字確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の地方債の借入額については、臨時財政対策債の借入額が減少傾向にあるため減ってはいるが、ゴミとし尿の処理を行っている一部事務組合が実施した大規模改修事業において地方債の多額の借入を行い、その償還が始まっているため、組合等の負担金は増加していくものと予想される。今後一般会計で借り入れをする際は、元利償還金に普通交付税が算入される地方債を活用するなどして、実質公債費比率の分子の額が増えないよう、地方債の種類及び借入額をコントロールしていきたい。

分析欄：減債基金

減債基金の積み立てはしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等にかかる地方債残高については、特に臨時財政対策債借入額の減少により、ここ数年減少傾向にある。また充当可能基金である財政調整基金を大幅に積み増すことができたため、将来負担比率の分子の減少につながった。今後は一部事務組合の負担金の増や退職手当負担見込額の増が予想されるので、臨時財政対策債以外の地方債の借入額の抑制や、借り入れをする場合は、元金償還額に基準財政需要額が算入される地方債を選択するようにする。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比べ、財政調整基金、ふるさと納税基金を多く積み立てることができたため全体として残高が増となった。教育振興基金へ１千５０万円、環境施設等整備基金へ５千万円積み立てすることができたことも増加の要因と考えられる。（今後の方針）災害の激甚化や、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、適切な積立に取り組む。その他特定目的基金については、基金の目的に沿って適切な活用に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）例年よりも多くの決算剰余金が発生したため、基金を積み立てることができた。前年度残高より１億４千３百万円増加した。（今後の方針）景気後退などによる町税の減収、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底等を念頭に適切な基金の積み立てに取り組む。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：寄付者の意向を重視教育振興基金：教育の振興環境施設等整備基金：公共施設やインフラの整備社会福祉基金：社会福祉事業の充実育英奨学基金：優良な学生及び生徒に対し育英奨学金を貸与（増減理由）ふるさと納税基金が寄付額の増に伴い前年比増となった。教育振興基金を積み立てたことにより前年度比増となった。環境施設等整備基金を積み立てたことにより前年度比増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業の財源として、随時、有効適切に活用していく。その他の基金についても、それぞれの基金の目的に沿った適正な活用に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設の大規模改修工事を行った結果、有形固定資産減価償却率は令和３年度に比べて下降した。その一方で４０年から５０年前に建設した町営住宅５棟や小学校２校中学校２校については、施設の老朽化が進んでいる。それら施設の除却や改修などをしない限り、有形固定資産減価償却率が類似団体の指標に比べ高い状態が今後も続いていく。

類似団体内順位：60/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大規模な公共施設の整備建設が一先ず終わり、その後新たな施設整備をすることがしばらく無かったため、建設に関わる新規地方債の借入を抑制することができたことが、令和元年度以降の債務償還比率の減少につながっている。今後老朽化が顕著な町営住宅や小中学校の整備方針によっては、新たな事業費が必要となると同時に地方債の借入をすることが懸念される。新規整備事業費の抑制のため、将来の人口減少を見越したうえでの施設の廃止や統廃合、ダウンサイジングなどの検討が必要である。

類似団体内順位：25/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金やふるさと納税を原資としたふるさと納税基金を積み立てし両基金の残高が増加したため、将来負担比率を低下させることができた。しかし有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い状態が続いている。今後は積立した基金等を取り崩し、事業費に充てるなどして、人口減少を見据え施設の廃止や統廃合をしつつ、新たな施設整備を行っていきたい。特に町営住宅や小中学校の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて極めて高いので、今後はそれら施設の整備を進めていきたい。

56.7％57.8％59.6％61.7％62.9％72.6％73.5％74％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率の推移での分析のとおり財政調整基金やふるさと納税基金を積み立てし、両基金の残高が増加したため将来負担比率を低下させることができた。その一方で令和元年度から令和3年度に実施した一般廃棄物処理施設の大規模改修工事の際に多額の地方債を借り入れた。その地方債の償還が令和４年度から始まったため、実質公債費比率が令和3年度に比べて上昇している。今後も改修工事に関わる地方債の償還が続く数年の間、実質公債費比率の高い状態が続くと思われる。また、町営住宅や小中学校の施設の老朽化に伴い新たな大規模改修や新規整備を行うことになった場合、新規の地方債の借入をする可能性が高い。全体の事業費の抑制や国県の補助金、基金の活用をするなどして、地方債の借入を減らすようにする。

4.9％5.2％5.7％5.8％6.5％6.7％7％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】町の資産は町内２カ所の幼稚園のみで、うち１カ所を２００８年に建て替えたため、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値と同等となっている。【学校施設】町の資産として、小学校２校、中学校２校を擁しているが、いずれの施設も建設年度が古く、更新が進んでいない。一人当たりの面積も類似団体平均値に比べて大きい。町の人口特に子供の数が減少が進み、現在の４校の規模では他の類似団体に比べて施設の面積が過剰となる。今後は小中学校の再編を計画的に進め、施設の集約化、長寿命化により有形固定資産減価償却率を下げていきたい。【公営住宅】町内２カ所に計５棟あるが、１９７２年から１９７５年までの建設以降、大規模改修や更新等を行っておらず老朽化が進んでいる。今後は公共施設個別管理計画により、施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】町内に１カ所だけだが、バブル期（１９９２年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】観光地の特性上、住民数に対して規模の大きな施設を保有する必要があり、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。過去に大規模改修工事を実施した結果有形固定資産減価償却率は一旦下降したが、再度上昇し始めている。【保健センター・保健所】保健福祉センターはバブル期（１９９５年）に建設されたため、比較的大規模な施設であり、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均値を大きく上回っている。令和４年度に使用していない特別浴室として利用していたエリアを子育て支援施設に改修工事を行った。今後は公共施設個別管理計画により、老朽化の進行した施設の除却、集約化、長寿命化を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,234百万円(▲5.1%)の減となった。これは、立木竹において森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)やインフラ資産の減価償却によるものが大きく、財政調整基金が523百万円増となっても減少した。負債総額については319百万円(▲5.0%)の減となり、これは地方債残高(221百万円)及び1年以内償還予定地方債(▲45百万円)の減などによるものである。全体、連結においても一般会計等同様に資産総額、負債総額は減となった。今後も施設や設備の維持管理・更新等による支出の増加が懸念されていることから、引き続き施設等の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、純経常行政コストが924百万円(▲14.6%)の減となった。これは、移転費用の補助金等が948百万円減となったことが主な要因であり、令和2年度に実施した特別定額給付金が皆減となったことが原因である。純行政コストについては1,049百万円(▲16.3%)の減となっており、これは純経常行政コストの減に加えて、臨時損失の災害復旧事業費が令和2年度に比べて118百万円減となったことが要因である。全体、連結においても一般会計等同様に純経常行政コスト、純行政コストは減となった。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、人口減少を踏まえた施設管理の適正化を進める必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産の本年度差額は364百万円の増となった。その要因は、財源において税収は412百万円増加し、国県等補助金が特別定額給付金補助金の皆減等により1,097百万円減となったことで685百万円の減となったが、純行政コストの減少分1,049百万円の方が大きかったため、差額は増となった。本年度純資産変動額は708百万円の減となっており、これは資産評価差額において、立木竹が森林保険を辞めたため資産対象外となったこと(1,046百円)が要因である。その結果、本年度純資産変動額も708百万円の大きな減となった。全体、連結においても一般会計等同様に本年度差額は増、本年度純資産変動額及び純資産残高は減となった。新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復していない中、当町の基幹産業となる観光産業による収入増が難しい状況ではあるが、引き続きコストの削減に努めつつ観光振興に注力していく。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は512百円の増となった。これは、収入は税収等が551百万円の増、国県補助金等収入が1,010百万円の減となったので全体で423百万円の減となったが、支出が補助金等支出929百万円の減及び災害復旧事業費の119百万円の減等などにより全体で935百万円の減となったため、業務活動収支は増となった。投資活動収支は407百万円の減となり、これは、国県等補助金や基金取崩収入の減による収入の減に対し、基金積立金支出の増加により支出が増加したため減となった。財務活動収支は372百万円の減となり、これは、起債発行収入が減となったことによる収入減に対し、地方債償還支出増により支出が増加したことが要因となっている。全体、連結においても一般会計等同様に業務活動収支は増、投資活動収支及び財務活動収支は減となった。今後も東河環境センターにおける大規模改修事業の地方債償還における負担の増加が見込まれるため、財務活動収支はマイナスになると考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年から123,441万円の減となり、類似団体平均値を下回っている。これは、固定資産の立木竹が保険対象外となり資産対象外となったことが大きな要因である。また、当町には老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。今後は個別施設計画を基に施設の適正化に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産が立木竹の評価減などにより大きく減少したが、類似団体平均値と同程度で、ほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率については、前年度同様に類似団体平均値を大きく下回っている。今後、施設改修等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう事業内容の精査に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは104,911万円の減となった。この大きな要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の終了や、災害復旧費の減などによる。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているので、今後も人口減少を踏まえた施設管理や定員管理などの行政改革を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、起債発行の減などにより類似団体平均値を下回っている。今後も施設老朽化に伴い修繕・更新等による地方債新規発行の急増が懸念されていることから、負債が過度なものにならないよう公共施設の適正配置・管理に引き続き努める。業務活動収支は特別定額給付金給付事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入が減少したが、税収が増加たことにより507百万円増となっている。投資活動収支は、、公共施設等整備費支出が減少したため272百万円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用は、特別定額給付金給付事業の皆減により880百万円の減となった。経常収益については、土地貸付料なのど増により41百万円の増となっている。今後も使用料の見直しを含めた施設管理の適正化を進める必要がある。

類似団体【223018_04__】