経営の健全性・効率性について

■収益的収支比率下水道使用料の値上げにより改善した前年度と比べて、令和２年度に法適化したことに伴う打ち切り決算により使用料収入が減少したため、令和元年度は若干低下している。収益的収支比率が100％未満である状況は変わらず、一般会計からの繰入金に頼っているため、計画的な使用料の値上げが必要である。■企業債残高対事業規模比率ここ数年、大規模な下水道整備事業がなく、起債の残高が年々減少している。類似団体の平均値との比較では低くなっている。■経費回収率令和２年度に法適化したことに伴う打ち切り決算により使用料収入が減少したため、令和元年度は前年度から若干低下しており、不足分は一般会計からの繰入金で賄っている。■汚水処理原価令和元年度の汚水処理単価は150円と前年並みで、直近５年の傾向を見ると、流域下水道維持管理負担金の増加に伴い、増加傾向にある。ただし、類似団体の平均値との比較では低い水準で推移しており、効率的な運営ができていると言える。■施設利用率当市は流域下水道による処理のみとなっており、処理施設を所持していない。■水洗化率令和元年度の水洗化率は92.81％で前年並みとなっており、直近５年間を見ても微増傾向にある。接続件数の増加に伴う水洗便所設置済人口の増加によるもので、類似団体の平均を大きく上回っている。

老朽化の状況について

伊豆の国市の下水道管渠は、昭和51年に事業着手し、昭和60年から供用開始したため、古いものは40年以上経過している。今までは、長寿命化計画に基づき管渠等の改善を行ってきたが、平成27年の下水道法改正で、事業計画に施設機能の維持管理方針等の記載が義務付けられたため、持続的な下水道機能や安定的サービスの確保、ライフサイクルコストの低減等を図れるようストックマネジメント計画を策定し、維持管理事業を行っている。令和元年度の管渠改善率が0.73となっているが、令和元年度は管渠の改良・更新を行っていないため、前年度までと同様の0.00が正しい。

全体総括

経営改善のため平成30年度に下水道使用料の値上げを行ったが、十分な水準であるとは言えず、今後も計画的な使用料の値上げが必要である。汚水処理原価は、類似団体の平均値より低い水準で推移しているが、維持管理費を減少するためにも不明水の削減に努めることが必要である。水洗化率についても類似団体の平均を大きく上回っているが、100％未満であるため、引き続き接続促進を図ることが必要である。