伊豆の国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年度比率より若干下がり、類似団体及び全国平均と比べても若干低い比率となった。ただし、100％を少し上回っており現状は黒字なっているが、引き続き、給水収益の向上と費用抑制を図る必要がある。更に、将来的に料金改定の実施について検討する必要がある。②累積欠損金比率：当事業では累積欠損金は無く、健全な経営といえる。③流動比率：波はあるものの100％を超え、類似団体よりも良好な状態が多いことから、現在のところ債務に対する支払能力に問題は無いといえるが、給水収益の減少が想定される中、負債を増やさないような事業運営・計画を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：令和２年度より簡易水道事業を統合したことにより、前年度に比べ残高比率が上がった。だが、類似団体や全国平均よりも低い傾向であるが、今後の設備更新による投資と収益状況を勘案して計画的に投資活動をする必要がある。⑤料金回収率：ほぼ100％の数値となり、給水に係る費用を収益により賄えている状況である。しかし給水収益の減少が見込まれる中、給水に係る費用は増大していくことから、費用削減や更新投資のバランスを考慮するとともに、料金水準を見直す必要がある。⑥給水原価：類似団体や全国平均よりも低いため、水道料金が廉価な設定となっているが、今後増加すると予想される経年による管路等の更新を計画的効率的に進めつつ、費用財源のため料金改定の必要性も検討していく。⑦施設利用率：類似団体や全国平均よりも低い傾向である。市町村合併前からの施設もあるため、施設の統廃合やダウンサイジングを行い将来水量を再推計した上で施設規模の適正化に向けた取組が必要である。⑧有収率：類似団体よりは高いものの全国平均よりは低い。今後も漏水調査や老朽管更新を進めるなど漏水量の削減に向けた取組が必要である。■総括：現在のところ、経営状況は概ね健全な状況であると考えられる。しかし、令和２年度に簡易水道等の法適化したことにより若干低下となった。経営戦略に基づいた施設の更新計画や水道料金の見直しも検討し、費用削減を行いつつ、収益向上につながる運営活動を行う必要がある。

老朽化の状況について

現在、管路布設年度等、詳細な管路情報が整理されておらず、策定中の水道事業ビジョン・経営戦略の策定業務の中で経年化率について再調整中であり施設の更新計画も作成しているところである。管路更新は漏水が多発している地域から優先して進めているが、水道施設の老朽化が加速しているため、今後策定される経営戦略に則り施設の更新・廃止等を検討していく。

全体総括

令和２年度に法適化に伴い簡易水道事業を統合した結果、経常収支比率が若干ではあるが減少し、企業債残高対給水収益比率が増加した。来年度以降も同じような状況になると想定される中、費用削減に努め、更新投資は令和３年度に策定される水道事業ビジョン・経営戦略に基づき、計画的効率的に施設等の更新を行う。また人口減少に伴う給水収益の減少を見据え、適正な料金改定等も視野に入れていく必要がある。