袋井市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①は、比率は100％を超え、平成27年度から黒字を維持し、経営の健全性・効率性を保っている。しかしながら、令和元年度は総有収水量の減少に伴い経常収益の主である給水収益が減少した。また、検定満期量水器取替などの修繕費や基幹管路更新に伴う固定資産除却費などの増により経常費用は増となった。このため、平成30年度に比べ2.25ポイントの減となり、類似団体の平均値も下回った。②は、数値は0％で会計制度改正の影響や28年度の料金改定から、累積欠損金は発生していない。③は、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力として一般的に100％を超えている必要があるが、令和元年度実績値は304%余となっており、負債に対し十分な流動資産を有し、支払能力を保持している。しかしながら、令和元年度は総有収水量の減に伴い給水収益が減収となった影響により流動資産である現金預金が減となった。加えて、基幹管路耐震化事業を例年より多く行ったことにより、年度末近くの工期の工事代金の支払が年度をまたいで４月となった。その結果未払金が増え流動負債が増となった。そのため、平成30年度に比べ45.32ポイントの減となり、類似団体平均値も下回った。④は、給水収益は減少したものの、過去に借入した高利率の企業債の償還が順次完了していることにより比率は年々減少傾向であり令和元年度は平成30年度に比べ4.68ポイントの減となった。なお、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。⑤は、依然として料金回収率は100％を超え、類似団体平均値も超えており、適切な料金収入が確保されている。しかしながら、給水収益の減少と修繕費や委託料などの給水に係る費用が増加となったことから平成30年度に比べ2.57ポイントの減となっている。⑥は、検定満期量水器取替などの修繕費や維持管理委託料が増え平成30年度に比べ2.84ポイントの増となったものの、類似団体平均値に比べ安価で給水ができている。⑦は、令和元年度は若干数値が下がったものの平成27年度から66％台の利用率で推移し大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて利用率は高いことから効率的な運営ができている。⑧は、計画的な管路更新や速やかな管の漏水修繕の実施により、若干ではあるが有収率は90%台で年々増加している。類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができている。

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値を下回っているものの当市においても類似団体と同じくこの数値は年々増加しており、法定耐用年数に近い資産が増えてきていることが表れている。なお、平成30年度にアセットマネジメント計画策定と水道ビジョンを見直し、この計画に基づき更新を推進している。②は、平成27年度から老朽管更新（耐震化）第２次計画（平成25年度策定）に基づき、基幹管路の耐震化工事を計画的に進めているところである。令和元年度は平成30年度に比べ0.53ポイント増となったものの、比較的新しい管路が多いため類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。③は、令和元年度は平成30年度と比較して0.8ポイントの増となり、また令和元年度の類似団体平均値と比較しても0.51ポイント上回っている。これは、平成30年度は管路更新した内基幹管路のみの数値を反映し、令和元年度の数値については管路更新全体（基幹管路+配水支管）に加え、受贈管路（宅地開発などで民間が道路下に布設した水道管を市水道事業へ管理移管したもの）も数値に反映したため0.34％から1.14％と数値が大幅に増となった。因みに、受贈管路を除くと更新率は１％を下回っている。今後は、基幹管路や配水支管の更新計画の推進により、毎年度の更新率１％以上を目標としていく。

全体総括

平成28年度に料金引上げ改定を行い、令和元年度も遊休資産の売却による財源の確保や経費削減を図り、経営の健全性・効率性は保たれており引き続き経営状況は良好を維持している。しかしながら、給水人口は微増しているものの水需要の減少に伴い平成29年度をピークに給水収益は減少傾向となっている。平成30年度にはアセットマネジメント計画や配水支管の更新計画を策定し、事業費の平準化を図りながら施設の更新や管路の耐震化を計画的に進めている。こうした財源の確保や経営の効率化のため、令和元年度には有識者や使用者代表者による「水道料金等懇話会」を設置し、水道料金のあり方や経営改善についての意見をいただいた。今後も引き続き、経営戦略に基づき安定した健全経営の持続に努めていく。