焼津市:焼津市立総合病院

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、近年、平成27年度にハイケアユニット入院医療管理料取得等により100%を越え、類似団体平均値も上回ったが、それ以外の年度は100%に届いておらず類似団体平均値も下回っているため、早期に100%を達成する必要がある。②医業収支比率は、類似団体平均値よりも良好な数値で推移している。③累積欠損金比率については、平成26年度の会計制度改正により、退職給付引当金を計上したことで、特別損失が発生したため、累積欠損金が増加した。それ以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、累積欠損金が解消されるよう経営改善を図る必要がある。④病床利用率は、70%を越え、類似団体平均値よりも良好な数値で推移している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、循環器内科の常勤の専門医師など、点数の高い診療を行う医師の不在や不足により、類似団体平均値を下回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益は、呼吸器内科の常勤の専門医師などの不在や不足により、在宅療養指導管理料等の指導管理料が算定できないことなどから、類似団体平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、波はあるものの、類似団体平均値を上回って推移している。⑧材料費対医業収益比率は、類似団体平均値よりも下回り、良好な数値で推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、70%前後で推移しており、類似団体平均値よりも高いことから、資産の老朽化が進んでいると言える。②機械備品減価償却率は、75%前後で推移しており、類似団体平均値よりも高いことから、医療機械備品の老朽化が進んでいると言える。よって、新病院建設基本計画等に基づき、計画的な施設の更新を検討する必要がある。③1床当たり有形固定資産は、類似団体平均値よりも低い数値で推移している。

全体総括

経常収支比率が100%未満で、累積欠損金比率が類似団体平均値よりも高いことから、経営状況は厳しい状況にあると言える。また、経常収支比率が100%未満で、有形固定資産減価償却率が高いことから、施設の老朽化が進んでいるにも関わらず、更新投資を経常収益では賄えてはいない状況である。そのため、今後も新公立病院改革プランや中期経営計画、及び新病院建設基本計画に基づき、改善を目指す必要がある。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 気仙沼市立病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 医療センター 広尾病院 町田市民病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 市立病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 津島市民病院 西尾市民病院 西知多総合病院 総合医療センター 大津市民病院 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 公立八鹿病院 北播磨総合医療センター 奈良県総合医療センター 国保日高総合病院 中央病院 市立病院 岡山市立市民病院 下関市立市民病院 中央病院 市民病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 八幡病院 佐賀県医療センター好生館 国保総合医療センター 延岡病院 大島病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院