富士宮市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について地方公営企業会計移行に伴う打切決算の影響で、総収益及び総費用が減少していて、なかでも、使用料収入の減少幅が大きかったため、前年に比べて数値が下がっている。④企業債残高対事業規模比率について前年度に引き続き0％になっており、企業債償還金については、全額一般会計からの負担となっている。⑤経費回収率について地方公営企業会計移行に伴う打切決算の影響で、使用料収入が大幅に減少したため、前年に比べて数値が下がっている。数値が100％を大きく下回っているため、適正な使用料水準に向けた見直しと維持管理費削減のための取り組みの検討が必要になる。⑥汚水処理原価について前年と同様の水準にあり、引き続き類似団体平均と比べて低い数値にある。⑦施設利用率について全国平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っている。処理場施設更新の際に適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率について前年度に比べて約0.3％上昇したが、類似団体平均に比べて低いため、戸別訪問の強化やより一層の普及促進のための啓発活動に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

平成27年度の下水道法改正により、下水道ストックマネジメントが導入され、優先度に応じた維持管理・改築を実施することとなった。このため、平成27年度以降は小規模な補修は、実施しておらず、管渠改善率は、平成27年度から0％になっている。今後、ストックマネジメント計画に基づき、令和5年度まで管渠の点検調査を行い、その調査結果から修繕、改築計画を策定し事業を進めていく予定。

全体総括

富士宮市では昭和45年から公共下水道事業に着手、昭和57年に供用開始し、管渠延長は約320㎞に達している。今後、人口減少等による下水道使用料収入の減少や下水道施設の老朽化に伴う改築費用の増大が懸念されている。管渠老朽化に伴う改善対策として、ストックマネジメント計画に基づき点検調査を行い、その調査結果から修繕、改築計画を策定し、効率的な管更生、更新を行っていく予定。経営面については、経費回収率が100％を下回っていて、類似団体より低く、汚水処理費を使用料収入で賄えていないため、適正な使用料水準に向けた検討することとより一層の水洗化率の向上に取り組んでいく必要がある。