富士宮市:富士宮市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

富士宮地域においては唯一の高度医療機関として、救急医療、急性期医療、周産期医療を支える状況にある。市内の産科医の減少により特に周産期医療についての需要が高まっている。また、感染症対応においては、新型コロナウイルス感染症に対応するための協力医療機関として、陽性患者等の受け入れ病床の確保、PCR検査、集団ワクチン接種・個別ワクチン接種に対応し、地域医療における重要な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%33%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

縮小していた診療科への医師が拡充された影響等により増収した診療科がある一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体では患者数の減少や令和元年度に完成した地域包括ケア病棟が年間での稼働ができなかったことによる減収要因があるも、医業収益は微増となり、これに伴い医業収支比率も上昇した。しかしながら、昨年度に引き続き赤字決算であり、累積欠損金比率も伸びている。病床利用率が低くなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策として地域包括ケア病棟(30床)を休止して感染症対策病棟としたことによる影響が大きい。外来患者1人1日当たり収益と材料費が平均よりも高い水準となっている要因は、薬の院内処方を行っているためである。医師確保の成果により、今後も医業収益の増加が見込めるため、それに伴い各指標の改善も見込まれる。
201220132014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の施設や器械備品は、耐用年数を超えたものについては、延命措置を行い使用しているものが現状であるため、減価償却率は平均を上回るものとなっている。また、器械備品については、新規購入や更新した器機が多い年は平均を下回り、耐用年数間近やそれを超えて使用しているものが多くなると平均を上回る状況で、その増減を繰り返している。なお、1床当たり有形固定資産については、平均を下回っているため、他病院と比較して過剰な投資はないと分析する。

全体総括

当院は地域医療支援病院として地域の民間病院と病院連携に取り組んでいる。当院の経営状況については、地域の救急医療や高度医療、周産期医療や採算性のない特殊医療を担っていることから、他の公立病院と同様に経営は厳しい状況にある。特に、縮小していた診療科が医師確保対策の成果により医師が拡充されたことで、医業収益も改善傾向にある。現在の診療体制を維持させることは勿論であるが、重点的に医師を確保したい診療科があるため、引き続き医師確保対策を行い、安定した診療体制の構築を図り、医業収益の増加を目指す。