富士宮市:富士宮市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

富士宮地域においては唯一の高度医療機関として、救急医療、急性期医療、周産期医療を支える状況にある。特に周産期医療については、市内の産科医が減少傾向にあることから、その需要が高まっている。また、令和元年10月から増築した地域包括ケア病棟が稼働しており、退院支援等、在宅へつなげる仕組みづくりが充実したことで、地域医療支援病院として、病診連携に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127.5%28%28.5%29%29.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%33%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

本年度は地域包括ケア病棟の稼働や、縮小していた診療科への医師の拡充等の影響で、昨年度に比べ医業収益が増加したため、それに関する指標が伸びている。しかし、一方で地域包括ケア病棟の稼働による職員の増員等により、医業費用の増加幅が医業収益を上回ったため、昨年度に引き続き赤字決算となり、累積欠損金比率が伸びている。また、類似平均よりも当院の数値が低い要因は、過去に、類似病院の中でも比較的医業収益が良い期間が長かったためである。病床利用率が低くなっている要因は、地域包括ケア病棟稼働に伴い病床が350床から380床に増加したことと、病棟再編のため入院制限を行ったことが要因となる。外来患者1人1日当たり収益と材料費比率が平均よりも高い水準となっている要因は、薬の院内処方を行っているためである。今後、常勤医師の確保がさらに進み、病棟の再編が落ち着いてくれば医業収支はある程度改善すると見込まれ、それに伴い各指標も改善する見込みである。
201220132014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の施設や器械備品は、耐用年数を超えたものについては延命措置を行い使用しているのが現状であるため、減価償却率は平均を上回るものとなっている。また、器械備品については、更新計画に基づき更新しており、新規または更新した器械が多い年は平均を下回り、耐用年数間近やそれを超えて使用しているものが多くなると平均を上回っており、その増減を繰り返している状況である。なお、1床当たり有形固定資産については、平均を下回っているため、他病院に比べ過剰な投資は無いと分析する。

全体総括

当院は地域医療支援病院として地域の民間病院と病診連携に取り組んでおり、引き続き地域の中心的な病院として、地域医療を支えていく方針である。当院の経営状況については、地域の救急医療や高度医療、周産期医療や採算性のない特殊医療を担っていることから、他の公立病院と同様に経営は厳しい状況にある。特に当院では、医師不足により診療科を縮小していたが、医師確保対策の成果により医師が徐々に増加すると伴に医業収益も改善傾向にある。しかし、医師についてはまだ不足しているため、引き続き派遣元の大学や関連医局等に働きかけを行い、常勤医師を確保することで、安定した診療体制の構築を図ると伴に医業収益の増加を目指す。