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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市税や各種交付金の伸び悩みにより、ここ数年数値は低下傾向にあるが、全国市町村平均、県内市町村平均は上回っている。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率向上を目指し、安定した財政基盤の強化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄近年、事務の合理化や定員管理、市債発行の適正化を図っていることにより、数値は年々改善しており、全国市町村平均、県内市町村平均を下回っている。今後も、長引く景気低迷による市税等の伸び悩みが見込まれるが、引き続き行財政改革への取り組みを強化し、人件費や物件費、公債費などの経常的経費の抑制に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の定員管理適正化基本方針に基づく職員数の管理、また行政改革に基づく物件費等の抑制により、全国市町村平均、県内市町村平均をともに下回っている。しかし、今後は施設の老朽化に伴う修繕等の増加や権限移譲による業務量の増加が見込まれることから、引き続き事務の合理化や人件費の適正化に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度（平成２３年４月１日現在）は、他市に先駆けて実施していた職員の給与削減が終了したことにより数値は上昇した。平成２３年度（平成２４年４月１日現在）は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響により全市町村で大幅な上昇となっているが、その措置が無いとした場合は１００．２となり、前年度と比較して微減となる。当市は、他市と比較して職員の平均年齢が高いことなどから全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っているため、今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業見直しを含めた事務の合理化に基づく適正な定員管理の推進により、全国市町村平均、県内市町村平均をともに下回る数値となっている。今後は、権限移譲による業務量の増加が見込まれるなか、定員管理適正化の基本方針に基づく更なる数値の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄全国市町村平均は上回っているものの、これまでの財政健全化計画に基づく市債発行の抑制により、公債費は年々減少していることから県内市町村平均は下回っている。今後も、地方公営企業会計も含めた適正な市債管理に努め、更なる比率の改善に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄これまで取り組んできた当市の財政健全化計画に基づく市債発行の抑制や合併に伴う標準財政規模の増加などにより、全国市町村平均、県内市町村平均を下回るとともにその数値はここ数年大幅に改善している。今後も、地方公営企業会計も含めた市債発行の適正化や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。 |
人件費の分析欄平成２２年度と比較して人件費に係る経常収支比率は増加しているが、これは退職者数の増加に伴う退職手当の増が主な要因である。全国市町村平均や県内市町村平均と比較しても依然高い水準にあることから、引き続き定員管理適正化の基本方針に基づく職員数の適正化や指定管理者制度の導入などの行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく。 | |
物件費の分析欄全国市町村平均や県内市町村平均と比較して高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や業者への委託料の増加が主な要因である。この傾向は今後も続くことが予測されるが、定期的な事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努めていく。 | |
扶助費の分析欄全国市町村平均や県内市町村平均を下回っているものの、景気低迷の影響や子育て支援の拡充により、自立支援給付扶助費、子ども手当・児童手当扶助費等が増加傾向にある。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも市単独補助の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | |
その他の分析欄平成２２年度と比較して下水道事業特別会計等への繰出金が減少したため、数値は全国市町村平均や県内市町村平均とほぼ同程度の水準となっている。しかし、今後は国民健康保険事業特別会計等への繰出金や施設の老朽化に伴う維持補修費等は増加が見込まれるが、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努めていく。 | |
補助費等の分析欄全国市町村平均や県内市町村平均と比較してかなり低い数値となっているが、これは他市と比較して一部事務組合負担金への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、新たな補助金の創設や既設の補助金の増額など、今後補助費等の増加が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しを実施し、適正な執行を維持していく。 | |
公債費の分析欄景気浮揚策として過去に実施した大型プロジェクト事業に係る公債費がピークを超えたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々低くなってきている。これからも暫くはこの傾向は続くことが予測されるが、今後は現在予定されている政策的な大型事業や公共施設の長寿命化に伴う市債発行の増加により、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めない状況であることから、引き続き事業の選択と集中を徹底し、市債発行の適正な管理に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄経常収支比率に占める各性質別費目の割合を公債費を除いて比較すると、人件費の占める割合が依然として最も高く、次いで物件費、繰出金の順となっている。また、人件費、物件費については経常収支比率に占める割合が、平成２２年度と比較も上昇傾向となっていることから、今後も引き続き定員管理の適正化や事業の効率化に努めていく。 |
分析欄平成２２年度の「実質収支比率」は、前年度と比較して減少したが、これは一般会計の実質収支額が前年度と比較して－５１８百万円減少したことが主な要因である。なお、一般会計の実質収支額が大幅に減少したのは、平成２１年度の特殊事情である合併に伴う決算剰余金引継金（９０１百万円）が平成２２年度は無かった点が挙げられる。逆に、平成２２年度の「実質単年度収支」は前年度と比較して大幅に増加したが、これは平成２１年度の合併に伴う決算剰余金引継金を財源とした財政調整基金への積立が１，９０２百万円あったことが主な要因である。 |
分析欄平成２２年度の「連結実質赤字比率」については、連結対象の全会計において実質赤字額、資金不足額は発生していないが、全体の黒字額は前年度と比較して減少した。黒字額に占める会計別の割合をみると、病院事業会計が対前年度比４４８百万円の増加となったことから黒字額全体の５３．８％を占め、次に一般会計が全体の２５．５％を占めている。また、黒字額の対前年度比減少の主な要因は、病院事業会計は入院収益の増加などにより資金剰余額が対前年度比４４８百万円の増加となったが、一般会計の実質収支額が前年度の特殊事情である合併に伴う決算剰余金引継金（９０１百万円）が当該年度は無かったことから対前年度比－５１８百万円減少したことや、国民健康保険事業特別会計の実質収支額が保険給付費の増加等により対前年度比－２３７百万円減少したことが挙げられる。 |
分析欄平成２２年度の「実質公債費比率」が改善した主な要因は、平成１８年度から平成２２年度において実施した当市の財政健全化計画に基づく起債抑制による一般会計等における「元利償還金」が減少（－２２３百万円）したことが挙げられる。また、公営企業会計においても一般会計等と同様に起債の抑制を実施したことによる「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の減少（－６６百万円）も改善の一因となっている。分析欄：減債基金 |
分析欄平成２２年度の「将来負担比率」が改善した主な要因は、剰余金を財源とした財政調整基金等への積立（２，１２９百万円）により「充当可能基金」が大幅に増加したことが挙げられる。また、平成１８年度から平成２２年度において実施した当市の財政健全化計画に基づく起債抑制などの各施策の効果による「一般会計等に係る地方債の現在高」の前年度と比較しての減少（－９２８百万円）、一般会計による土地開発公社の土地の買戻しによる「設立法人等の負債額等負担見込額」の減少、さらに職員削減に伴う「退職手当負担見込額」の減少も改善の一因となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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