富士宮市

団体

22:静岡県 >>> 富士宮市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 富士宮市立病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

近年の景気低迷による市税や各種交付金の伸び悩みにより、平成21年度と比べて数値はやや下がっているものの全国市町村平均や県内市町村平均は上回っている。また、類似団体平均と比較しても平均値となっている。今後も、引き続き定員管理の適正化や事務合理化などの歳出抑制に努めるとともに、市税等の収納率向上を目指し、安定した財政基盤の確立に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

合併に伴う人件費の増加や他市と比較して依然として高い公債費の影響などにより、全国市町村平均、類似団体平均は下回っているものの、県内市町村平均は上回っている。今後も、景気低迷による市税収入の伸び悩みが見込まれるが、行財政改革への取り組みを強化し、人件費・物件費・公債費などの経常的経費を抑制し、経常収支比率の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均は下回っているものの、県内市町村平均、類似団体平均と比較してやや高い数値となっている。これは、合併に伴い消防業務等の旧一部事務組合の人件費が補助費等から新たに人件費に算入されたことが大きな要因である。今後も、定員管理適正化の基本方針に基づき、更なる人件費の適正化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年1月から実施した当市の財政健全化計画に基づく職員の給与削減(一般職給料6%削減等)により、平成21年度(平成22年4月1日現在)は類似団体の中でもかなり低い水準にあったが、平成22年度(平成23年4月1日現在)は他市に先駆けて実施していた職員の給与削減がひとまず終了したことにより数値が一時的に上昇した。今後は、引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い旧町及び旧一部事務組合職員が加わったことにより、全国市町村平均、県内市町村平均は下回っているものの類似団体平均を若干上回っている。今後は、定員管理適正化の基本方針に基づく適正な職員配置に努め、類似団体平均以下に向けて努力していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成21年度と同様、類似団体及び全国、県内市町村平均を上回っているものの、償還のピークを越えたことによる公債費の減少によりその数値は毎年減少傾向にある。今後も、特に地方公営企業を含めた起債の適正化に努め、更なる比率の削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、これまで取り組んできた当市の財政健全化計画に基づく起債の抑制や合併に伴う標準財政規模の増加などにより、全国市町村平均、県内市町村平均を下回るとともにその数値も毎年減少傾向にある。今後も、地方公営企業を含めた起債の適正化や土地開発公社の負債額の削減などに努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

平成21年度と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなってはいるが、類似団体平均や県内市町村平均と比べるとやや高めの数値となっている。これは、平成21年度の合併に伴い、旧一部事務組合職員の人件費相当分が合併前の補助費等から合併後に人件費に振り替えられたことが主な要因である。今後は、引き続き定員管理適正化の基本方針に基づく職員数の適正化や指定管理者制度の導入などの行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均や県内市町村平均と比較してやや高い数値となってはいるが、これは職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトや修繕料を始めとする需用費の増加が主な原因となっている。また、類似団体平均との比較で特に賃金と需用費が高い傾向にあるので、今後も引き続き事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っているものの、景気低迷の影響や子育て支援の拡充により、子ども手当支給事業、障がい者福祉事業、老人福祉事業、生活保護事業等が増加傾向にある。今後も確実に増加が見込まれるため、引き続き各事業の充実を図りつつ市単独補助の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、平成22年度は財政調整基金などのの積立金が大幅に増加している。また、そのほかにも国民健康保険事業特別会計等への繰出金や維持補修費も平成21年度に比べて高い数値となっている。繰出金や維持補修費は、今後さらに増加が見込まれることから、事業の精査により適正な範囲内での執行に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均や県内市町村平均と比較してかなり低い数値となっているが、これは合併前までは補助費等として一括計上されていた旧一部事務組合負担金が、合併に伴いそれぞれ他の性質項目へ振り替えられたことが主な要因である。この傾向はこれからも続くことが予想されるが、一方で新たな補助金の創設など補助費等の増加が今後見込まれる要因もあることから、引き続き定期的な補助金等の見直しを実施し適正な執行を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

景気浮揚策として過去に実施した大型プロジェクト事業に係る公債費がピークを超えたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々低くなってきている。今後もこの数値は減少が見込まれることから、引き続き事業の選択と集中を徹底し、プライマリー・バランスの黒字化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常経費を費目別に比べると、公債費を除く経常経費全体では人件費の占める割合が最も高く、次いで物件費、繰出金の順となっている。また、人件費に係る経常収支比率は平成21年度と比べて低くなってはいるものの、物件費に係る経常収支比率は高めとなっている。今後もこの傾向は続くことが予想されるが、引き続き職員数の適正化や事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経常経費全体の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成22年度の「実質収支比率」は、前年度と比較して減少したが、これは一般会計の実質収支額が前年度と比較して-518百万円減少したことが主な要因である。なお、一般会計の実質収支額が大幅に減少したのは、平成21年度の特殊事情である合併に伴う決算剰余金引継金(901百万円)が平成22年度は無かった点が挙げられる。逆に、平成22年度の「実質単年度収支」は前年度と比較して大幅に増加したが、これは平成21年度の合併に伴う決算剰余金引継金を財源とした財政調整基金への積立が1,902百万円あったことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計墓園事業特別会計市立学校給食センター特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成22年度の「連結実質赤字比率」については、連結対象の全会計において実質赤字額、資金不足額は発生していないが、全体の黒字額は前年度と比較して減少した。黒字額に占める会計別の割合をみると、病院事業会計が対前年度比448百万円の増加となったことから黒字額全体の53.8%を占め、次に一般会計が全体の25.5%を占めている。また、黒字額の対前年度比減少の主な要因は、病院事業会計は入院収益の増加などにより資金剰余額が対前年度比448百万円の増加となったが、一般会計の実質収支額が前年度の特殊事情である合併に伴う決算剰余金引継金(901百万円)が当該年度は無かったことから対前年度比-518百万円減少したことや、国民健康保険事業特別会計の実質収支額が保険給付費の増加等により対前年度比-237百万円減少したことが挙げられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成22年度の「実質公債費比率」が改善した主な要因は、平成18年度から平成22年度において実施した当市の財政健全化計画に基づく起債抑制による一般会計等における「元利償還金」が減少(-223百万円)したことが挙げられる。また、公営企業会計においても一般会計等と同様に起債の抑制を実施したことによる「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」の減少(-66百万円)も改善の一因となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成22年度の「将来負担比率」が改善した主な要因は、剰余金を財源とした財政調整基金等への積立(2,129百万円)により「充当可能基金」が大幅に増加したことが挙げられる。また、平成18年度から平成22年度において実施した当市の財政健全化計画に基づく起債抑制などの各施策の効果による「一般会計等に係る地方債の現在高」の前年度と比較しての減少(-928百万円)、一般会計による土地開発公社の土地の買戻しによる「設立法人等の負債額等負担見込額」の減少、さらに職員削減に伴う「退職手当負担見込額」の減少も改善の一因となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3%57.9%59.4%60.6%62.1%63.7%65.3%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.2%2.4%2.5%2.8%3.1%3.2%4.1%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)