富士宮市

財政力指数の分析欄

近年の景気低迷による市税や各種交付金の伸び悩みにより、平成２１年度と比べて数値はやや下がっているものの全国市町村平均や県内市町村平均は上回っている。また、類似団体平均と比較しても平均値となっている。今後も、引き続き定員管理の適正化や事務合理化などの歳出抑制に努めるとともに、市税等の収納率向上を目指し、安定した財政基盤の確立に努めていく。

経常収支比率の分析欄

合併に伴う人件費の増加や他市と比較して依然として高い公債費の影響などにより、全国市町村平均、類似団体平均は下回っているものの、県内市町村平均は上回っている。今後も、景気低迷による市税収入の伸び悩みが見込まれるが、行財政改革への取り組みを強化し、人件費・物件費・公債費などの経常的経費を抑制し、経常収支比率の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国市町村平均は下回っているものの、県内市町村平均、類似団体平均と比較してやや高い数値となっている。これは、合併に伴い消防業務等の旧一部事務組合の人件費が補助費等から新たに人件費に算入されたことが大きな要因である。今後も、定員管理適正化の基本方針に基づき、更なる人件費の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年１月から実施した当市の財政健全化計画に基づく職員の給与削減（一般職給料６％削減等）により、平成２１年度（平成２２年４月１日現在）は類似団体の中でもかなり低い水準にあったが、平成２２年度（平成２３年４月１日現在）は他市に先駆けて実施していた職員の給与削減がひとまず終了したことにより数値が一時的に上昇した。今後は、引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い旧町及び旧一部事務組合職員が加わったことにより、全国市町村平均、県内市町村平均は下回っているものの類似団体平均を若干上回っている。今後は、定員管理適正化の基本方針に基づく適正な職員配置に努め、類似団体平均以下に向けて努力していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度と同様、類似団体及び全国、県内市町村平均を上回っているものの、償還のピークを越えたことによる公債費の減少によりその数値は毎年減少傾向にある。今後も、特に地方公営企業を含めた起債の適正化に努め、更なる比率の削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、これまで取り組んできた当市の財政健全化計画に基づく起債の抑制や合併に伴う標準財政規模の増加などにより、全国市町村平均、県内市町村平均を下回るとともにその数値も毎年減少傾向にある。今後も、地方公営企業を含めた起債の適正化や土地開発公社の負債額の削減などに努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。

人件費の分析欄

平成２１年度と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなってはいるが、類似団体平均や県内市町村平均と比べるとやや高めの数値となっている。これは、平成２１年度の合併に伴い、旧一部事務組合職員の人件費相当分が合併前の補助費等から合併後に人件費に振り替えられたことが主な要因である。今後は、引き続き定員管理適正化の基本方針に基づく職員数の適正化や指定管理者制度の導入などの行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均や県内市町村平均と比較してやや高い数値となってはいるが、これは職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや修繕料を始めとする需用費の増加が主な原因となっている。また、類似団体平均との比較で特に賃金と需用費が高い傾向にあるので、今後も引き続き事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っているものの、景気低迷の影響や子育て支援の拡充により、子ども手当支給事業、障がい者福祉事業、老人福祉事業、生活保護事業等が増加傾向にある。今後も確実に増加が見込まれるため、引き続き各事業の充実を図りつつ市単独補助の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、平成２２年度は財政調整基金などのの積立金が大幅に増加している。また、そのほかにも国民健康保険事業特別会計等への繰出金や維持補修費も平成２１年度に比べて高い数値となっている。繰出金や維持補修費は、今後さらに増加が見込まれることから、事業の精査により適正な範囲内での執行に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均や県内市町村平均と比較してかなり低い数値となっているが、これは合併前までは補助費等として一括計上されていた旧一部事務組合負担金が、合併に伴いそれぞれ他の性質項目へ振り替えられたことが主な要因である。この傾向はこれからも続くことが予想されるが、一方で新たな補助金の創設など補助費等の増加が今後見込まれる要因もあることから、引き続き定期的な補助金等の見直しを実施し適正な執行を維持していく。

公債費の分析欄

景気浮揚策として過去に実施した大型プロジェクト事業に係る公債費がピークを超えたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々低くなってきている。今後もこの数値は減少が見込まれることから、引き続き事業の選択と集中を徹底し、プライマリー・バランスの黒字化に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常経費を費目別に比べると、公債費を除く経常経費全体では人件費の占める割合が最も高く、次いで物件費、繰出金の順となっている。また、人件費に係る経常収支比率は平成２１年度と比べて低くなってはいるものの、物件費に係る経常収支比率は高めとなっている。今後もこの傾向は続くことが予想されるが、引き続き職員数の適正化や事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経常経費全体の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析