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平成２４年度の財政力指数は０．９０であり、これは類似団体平均（０．７４）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成２２年度が０．９０７、平成２３年度が０．８９８、平成２４年度が０．８９７となっている。平成２４年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額は対前年度３５，５２８千円の増加、基準財政需要額は対前年度５３，４３２千円の増加となっており、結果単年度の財政力指数は、０．００１ポイント低下した。こういった単年度数値の傾向から財政力指数は平成２１年度の１．００をピークに下降傾向が継続している。今後も滞納市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。
平成２４年度の経常収支比率は８２．１％であり、これは類似団体平均（９１．２％）を下回っている。近年の傾向としては、平成２０年度の８４．１％をピークに平成１３年度から続いた経常収支比率の上昇が下降傾向に転じている。平成２３年度との比較では、０．２ポイントの減少となった。これは、市税、交付税等の減などに起因する経常一般財源の減があったものの、物件費の減などに起因する経常経費充当一般財源の減が影響したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の更なる改善を図る。
人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して５，２８９円上回っている。人件費は給料や地方公務員共済組合等負担金で減があったものの定年退職者数の増加による退職金の増により全体で０．５％の増となった。物件費は予防接種委託料や新卒未就職者等就職応援業務委託料等の減などの影響から減少している。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。
平成２５年４月１日現在１１１．０であり、昨年度比で０．３増加している。類似団体と比べ３．２上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は臨時特例法に伴う減額等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。
平成２５年４月１日現在普通会計職員は７５２人（平成２５年度地方公共団体定員管理調査による）（教育長を除く）で、昨年より３人増加となっている。一方、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ０．８６上回っている。当市の場合、幼稚園が１２園で、幼稚園職員が５６人であるが、他市と比較すると、幼稚園数、幼稚園職員数がともに多いことが、類似団体の平均値を上回る主な原因と考えられる。
元利償還金は増加したものの、一部事務組合の起こした起債の償還に対する負担金の減少や算入公債費等の増加による分子の減少。基準財政需要額算入額の伸びを上回る標準財政規模の増による分母の増加。主に以上の影響から実質公債費比率は０．５ポイント改善することとなった。
地方債現在高は増加しているものの、主に下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少等により相殺されたことによる分子の減少。基準財政需要額算入見込額の増加による分子の減少。主に以上の影響から将来負担比率は５．１ポイント改善することとなった。今後も健全財政の堅持に特に留意し、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。
人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度において２８．７％と類似団体平均と比較して若干高い水準にある。高水準の要因としては、保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが挙げられる。また、定年退職者の増加により退職金が増加しているが、職員の定員削減については、計画を上回るペースで進んだため、経費の削減に繋がっている。今後は職員給の適正化により人件費の抑制に努めたい。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比とほぼ同水準であるものの、類似団体平均との比較では、１．３ポイント下回っている。類似団体と比較して、臨時職員の賃金は高い水準にあるが、職員の削減や指定管理委託などを推進し、職員人件費等からシフトが起きているためである。今後は既存事業の見直しを図ることで物件費の抑制に努めたい。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．４ポイント下回っており低い水準を維持しているものの、類似団体平均と同様上昇傾向を示している。近年の社会情勢を反映し、老人福祉費や生活保護など社会保障関連経費の増が影響している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して０．２ポイント下回っており、対前年度比では０．１ポイント上昇している。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して６．９ポイント下回っており、対前年度比では０．５ポイント減少している。今後も市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っており、対前年度比では０．１ポイント増加している。教育施設などの公共施設の耐震化をはじめとした起債対象となる大型事業を推進していることから、選択と集中による重点的な投資を行い、公債費増を抑制していく。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１０．２ポイント下回っており、低い水準を維持している。人件費に係る比率がわずかに上昇しているが、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。