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熱海市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％84.5％85％85.5％86％86.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

熱海市公共下水道事業は、経営健全化を図るために経費の節減、人員削減による人件費の抑制、借入金の早期返済等に取り組んできた結果、①経常収支比率は類似団体の平均値を上回っており過去5年100％以上を維持しています。③流動比率は毎年経営の改善を続けてきたことにより類似団体及び全国の平均値を上回っており、令和4年度は、企業債元金や借入金償還額の減少により100%を上回りました。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、今後も単年度中の企業債借入額が償還額を下回るため全体的な傾向としては減少していく見込みです。⑤経費回収率は類似団体と比べて高く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況です。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値より低く抑えられているものの、今後、更に低減できるように努めていきます。⑦施設利用率は類似団体の平均値を大幅に下回っていることから施設更新の際には施設の効率化を図るように計画しています。⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回っていることから、公共下水道への接続を促し、引き続き使用人口の増加を目指していきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和27年度より整備を始めた管渠は、老朽化により順次更新を進めていますが、財源確保の困難などから、更新整備は進んでいない状況です。①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、年々増加傾向にあります。これは昭和40年代から急激に整備された管渠が順次耐用年数を迎えるため、今後は早急に対応していく必要があります。③管渠改善率について、令和3年7月に発生した伊豆山土石流災害の復旧工事も目途が立ち、管渠更新工事を本来の計画通りに進めることができるようになった結果、大幅に改善しています。引き続きストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効率的に管渠の改築事業及び適切な維持管理を進めていきます。

全体総括

経営の健全化に取り組んできたことにより、類似団体と比較しても健全な経営が出来ていると考えられますが、管渠老朽化の進行に伴う更新費用の増額や処理区域内人口の減少及び節水志向による有収汚水量の減少が懸念されることから経営環境の厳しさは続くものと予測されます。今後も、計画的かつ効率的に管渠の改築事業や適切な維持管理を進めるとともに、一層の事務の効率化による経費の節減や普及促進を図ることにより収益を上げ、経営の健全化に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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