沼津市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

使用料収入により汚水処理費用ををどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率は、依然として類似団体平均値より低く、使用料収入だけでは維持管理経費を賄うことができていないことを示している。本市の下水道普及率は６割程度で、未普及解消の段階にあり、事業として採算性が低く経営を維持できない状況にあるため、不足分については、総務省の地方公営企業繰出基準に基づく基準を超えて一般会計より繰り出しを受けている。下水道への接続率を表す⑧水洗化率は100％であり、整備効果が発揮されていると言えるが、経費について見ると、1㎥あたりの汚水処理にどの程度経費を要したかを示す⑥汚水処理原価は、類似団体平均、全国平均よりも多額となっており、効率の良い維持管理を検討し、更なる経費の削減に努めなければならない。なお、④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価及び⑦施設利用率の前年度比較で平成30年度に大きく差が生じたのは、平成30年度よりコミュニティプラント分を漁業集落排水に含めず、その他事業として分けたためである。※沼津市においては、漁業集落排水、特定環境保全公共下水道、公共下水道は個別に管理しておらず、同一の会計で管理している為、沼津市下水道の分析は、最大規模である公共下水道のシートを見ていただけると理解していただきやすいです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体平均値を上回っている。これは、処理施設の機械設備が老朽化してきており、更新の必要性が高まっているためである。漁業集落排水は、平成7年度より整備を開始した比較的新しい施設であるため、現状では②管渠老朽化率0％が示すように、更新しなければならない管渠は存在しないが、将来的には耐用年数を経過する管渠も出てくる。普及の促進とともに長寿命化対策も行わなければならず、効率とバランスを考えた整備、維持管理をしていかなければならない。

全体総括

快適で衛生的な住環境を維持するために漁業集落排水の適正な維持管理は欠かすことができない。そのため、強固な経営基盤の確立が不可欠である。このような中、平成31年４月から利用者の皆様に負担増をお願いし、使用料の改定を行った。今後もあらゆる経費削減策を講じるほか、適正な受益者負担となるよう、定期的に使用料の見直しの検討など、財源の確保に努めなければならない。