沼津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

沼津市の下水道事業（公共下水道）は、平成31年４月に使用料改定を行い、令和元年度決算において営業赤字を表す累積欠損金を解消することができた。また、使用料収入等の収益で回収すべき費用をどの程度賄えているかを示す①経常収支比率は、類似団体平均値まで改善した。しかし、使用料収入で汚水処理費用をどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率を見ると、約70％程度である。このことは、使用料収入だけでは汚水処理費用を賄うことができていないことが示されている。本市の下水道普及率が６割程度で、未普及解消の段階にあり、事業として採算性が低く経営を維持できない状況にあるためである。不足分については、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、一般会計より基準を超えて繰り出しを受けている。④企業債残高対事業規模比率が高い理由は、事業費から控除財源を除いた満額に企業債を充てているためである。経費について見ると、1㎥あたりの汚水処理にどの程度経費を要したかを示す⑥汚水処理原価は、類似団体平均、全国平均よりも多額となっている。この要因としては、沼津市の地形的な特性から多くの処理場（市管理：5か所、県管理：1か所）を所有しなければならないなど、他市町と比べ効率的な維持管理が困難であることがあげられる。さらに、下水道への接続率を表す⑧水洗化率を見ると全国平均、類似団体平均より低く、整備効果を十分に発揮できていない状況であり、収入における自主財源の確保のためにも粘り強く水洗化指導を行っていかなければならない。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す②管渠老朽化率について、H300.00％→0.39％、R10.00％→0.53％へ訂正する。１年で更新した管渠延長の割合を示す③管渠改善率について、H270.12％→0.11％、H280.30％→0.15％、H290.16％→0.07％、H300.07％→0.03％へ訂正する。沼津市の下水道普及率はまだ６割程度であり、普及促進の段階であるものの、一方で、下水道事業を開始した昭和40年代に整備した管渠等の更新が必要となり始めている。既存の施設等の効率的な維持管理や長寿命化を図りながら計画的に改築更新を進めること、そして、管渠等の新規整備について、バランスを図って取り組まなければならない。

全体総括

下水道事業は、快適で衛生的な住環境を引き継いでいくために必要な都市計画事業である。そのため、普及の促進や施設の長寿命化、更新を計画的に推進していかなければならず、強固な経営基盤の確立が不可欠である。このような中、沼津市の下水道事業は、平成31年４月から利用者の皆様に負担増をお願いし、使用料の改定を行った。今後もあらゆる経費削減策を講じるほか、水洗化指導を粘り強く行い、下水道利用者を増やしていくとともに、適正な受益者負担となるよう、定期的に使用料の見直しの検討など、財源の確保に努めなければならない。