経営の健全性・効率性について
本市の水道事業の経営状況は、①経常収支比率が100％を超え(黒字を確保)、全国平均及び類似団体平均より高く、②累積欠損金比率が0％(過去の赤字分も無し)であり、健全経営を確保できている。これは、有収水量1㎥当たりにどの程度費用がかかるのかを表す⑥給水原価で示されるように、本市は良質で豊富な水資源が確保できていることにより、水道水供給に費用がかからないことや、⑤料金回収率で示されるように、水道料金収入で給水に係る費用を賄えているためである。しかし、安価な料金設定であることに加えて、配水量の減少により給水収益が減少している。さらに、施設更新に係る事業費の増加に伴い、主たる財源である企業債の借入を増額していることから、④企業債残高対給水収益比率が増加傾向にある。全国平均や類似団体平均を大きく上回っており、今後、企業債残高を適正な水準とするよう留意する必要がある。⑦施設利用率について、「当該値」H28～R01の値に誤りがあったため、次のとおり訂正する。誤正誤正H2858.0165.05H2956.8263.72H3056.3478.22R0154.3475.44R02において、前年度対比で2.13ポイント増加しているが、これは、簡易水道の統合に伴う事業認可変更の際、1日配水能力を見直した(既認可値より4,210㎥減少)ことによるものである。今後は、人口減少や節水機器の普及による配水量の減少に伴い、施設利用率も低下することが想定されるため、効率的な施設形態となるよう、施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。また、⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、漏水等の影響により収益につながっていない水量が多いことが分かる。引き続き、老朽化した管路の更新を計画的に行うとともに、漏水調査を実施して漏水の早期発見に努め、有収率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、管路や施設の老朽化が進んでいるため、近年増加傾向にある。今後、水道施設の更新需要の増加が見込まれることから、H27に策定したアセットマネジメントに基づき、計画的な更新に取り組んでいく。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率で示されるように、本市の管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、管路の更新が急務であることが分かる。また、当該年度の管路更新ペースを示す③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を上回っているものの、経年化率を鑑みると、引き続き管路の更新事業への投資が必要なことが分かる。以上のことから、②管路経年化率の上昇の抑制、③管路更新率の向上を図るため、計画的な管路更新を進めていく。
全体総括
現状の経営においては、健全経営を確保できていると考えているが、近年は、配水量の減少に伴い、水道事業の主要な財源である水道料金収益が減少し続けており、将来において厳しい経営状況になることが予想される。一方で、上述のとおり、水道施設の老朽化に伴う更新事業は計画的に実施してく必要がある。このような中、経営の健全化を維持し、計画的な施設更新を実現するためには、引き続き経費削減に努めるとともに、必要に応じて料金改定を実施するなど、自主財源の確保を図っていく。
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