経営の健全性・効率性について
本市の水道事業の経営状況は、「①経常収支比率」が100％を超え（黒字を確保）、全国及び類似団体平均より高く、また、「②累積欠損金比率」が０％（過去の赤字分も無し）であることから、健全経営を確保できている。これは、１㎥当たりにどの程度費用がかかるかを表す「⑥給水原価」で示されるように、本市は良質で豊富な水資源が確保できているため、水道水供給に費用がかからないことや、「⑤料金回収率」で示されるように、水道料金で給水に係る費用を賄えているためである。一方、「⑦施設利用率」は減少を続けている。これは人口減少や節水機器の普及などにより、年々配水量が減少していることが主な要因であると考えられ、この傾向は当面続いていくと想定される。そのため、今後の人口減少などによる水需要を考慮し、施設の統廃合やダウンサイジングなど、効率的な施設形態の検討をしていかなければならない。また、「⑧有収率」は、類似団体平均値及び全国平均を下回っていることから、漏水等の影響により、収益につながっていない水量が多いことが分かる。引き続き、老朽化した管路の更新を計画的に行うとともに、漏水調査を実施して漏水の早期発見に努め、有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す「②管路経年化率」で示されるように、本市の管路経年化率は全国及び類似団体平均よりも高く、管路の更新が急務となっていることが分かる。また、当該年度の管路更新ペースを示す「③管路更新率」は、全国及び類似団体平均を上回っているが、経年化率から鑑みても、引き続き、管路の更新事業への投資が必要なことが分かる。上記のことから、「②管路経年化率」上昇の抑制及び「③管路更新率」の向上が図られるよう、引き続き、管路更新を計画的に進めていく。
全体総括
現状の経営においては、健全経営を確保できていると考えているが、近年は、給水量の減少に伴い水道事業の主要な財源である水道料金収益が減り続けており、将来において厳しい経営状況になることが予想される。一方、上述のとおり、水道施設の老朽化に伴う更新事業は計画的に行っていかなければならない。このような中、経営の健全化を維持し、計画的な施設更新を実現するためには、引き続き、経費削減に努めるとともに、必要であれば料金改定を実施するなど、自主財源の確保が必要である。
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