白川村:特定環境保全公共下水道

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水 小規模集合排水処理 個別排水処理


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

企業債残高対象事業規模比率が減少。経費回収率が類似団体と比べ低くなっていることから一般会計からの繰入金に頼っていることがうかがえる。今後も人口減少などで料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定の検討が必要である。施設利用率や水洗化率は類似団体よりも高く施設利用についは有効であると考えられる。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠施設については耐用年数が経過するまでまだ期間があり、随時点検を行っているところではあるが更新計画については未定である。白川クリーンセンターについてはH24に機械電気設備の長寿命化計画を策定し、H29まで改築更新を行った。平瀬クリーンセンターについては供用開始後15年を経過したが、機器類の不具合も現在のところ見られない。

全体総括

元利償還金については料金収入だけでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼っている状況である。今後も人口減少とにより料金収入が減少してくることが考えられるため料金改定などを検討する必要がある。



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