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白川村
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財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加の０．３６であり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの大規模償却資産税があるため固定資産税の収入額が大きく、村税に占める割合が８割を超えているが、大規模償却資産税は年々減額している。今後においては増加傾向であるふるさと納税を上手く活用し、第２次総合戦略の目標「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」を達成すべく、今後も財源確保を図りつつ、引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率については、前年度より２．７ポイント改善し７２．１となった。歳入面で地方債が前年に比べ５４．１％減少した要因として、普通建設事業の繰越が増加し借入額が減少したことが要因と考えられる。歳出面では維持補修費が３．３％増加しており、これは大雪により除雪に関する経費の増加によるものであるが、補助費等では６．１％減少しており、経常的支出の減少要因となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体と比較した場合４９２，３８０円上回っている。経費から見ると人件費は前年度より０．３％増加し、物件費においても１７．９％増加している。物件費の増額においては、福祉センターの除却に掛かった経費や新型コロナウイルス観光対策経費における委託料の増加などが要因と考えられる。ただし、当村は人口が少ないため、１人当たりの行政コストという面では非常に高額となる。
ラスパイレス指数については、類似団体に対し同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定となっており、人事評価制度を導入した昇給体制を進めるなど、今後も適正な給与水準を保っていく。
定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画より職員数が減少し、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、退職者の採用も行っている。分母に当たる村の人口が少なく、人口当たりの職員数が、類似団体よりも７．２５人多い結果となっているため、今後も、移住定住促進及び少子高齢化対策や企業誘致による雇用などに努め、人口増加を進める。
過去に行った大規模な建物改修や道路改良等の償還が始まったことにより実質公債費比率は前年度より１．２％悪化しているが、類似団体から見ると依然低い水準を保っている。令和３年度においては、体育館及び保育園の改修工事を実施し、継続して村道改良などの建設事業を行っているため、地方債の借入が大きくなるが、今後も計画的に事業を実施し、総額を抑制するなどの財政安定化を図っていく。
過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される地方債の借入を中心に行っており、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体を６．６ポイント下回っている。新規採用は行っているが、中途退職者が依然多いため、結果として職員数の増加に繋がらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も社会人経験者採用も含め職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用を進めていく。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値である。経費としては、委託の割合が大きく高齢者の外出支援運行業務や給食センター管理業務、リサイクル運営事業などの経費である。また電算管理に関する保守管理経費は年々増加しつつあり、今後も現状を確認しながら節減対策や行政改革に取り組む。
令和２年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を１．８ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数であるため、費用負担が低く安定しているが、今後更なる少子高齢化が懸念されるところであり、対策が必要となるため、計画的に事業の取り組みを行う。
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ３ポイント上回っている。下水道特別会計において、施設長寿命化事業にて借入れた地方債の償還が始まったことによる繰出金の増加や、大雪により除雪に要する経費が増加し維持補修費が多くなったことにより、前年度より数値が上がり、類似団体を上回る水準となった。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ９．７ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っており、今後も補助費等については必要となる経費の計上と費用効果の高い事業を中心に進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ１．６ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、今後も企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加し、また新庁舎の建設を今後において計画しているため、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金を１２億６千万円取り崩したが、災害基金・ふるさと農村活性化基金・学校施設整備基金への積替えによるものであり、財政調整基金へは積立を１億７千万円行っており、基金全体として見ると約２億５千万円の増額となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済的に打撃を受け財源不足に陥る可能性があるため、基金を取り崩して財源を補う必要があり、計画的に事業を進め、経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）災害基金・ふるさと農村活性化基金・学校施設整備基金への積替えにより、前年度より１，０９０百万円減額した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の拡大等による財源不足により、基金取崩しにて財源を補う必要があり財政状況を見ながら、現状の保有額確保に努めていきたい。
（増減理由）積み立て、取り崩しを行わなかったので変動なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も現在の保有基金額を維持する予定である。
（基金の使途）災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積み立てる。ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための資金を積み立てる。庁舎建設基金：白川村の新庁舎整備に必要な経費に充てるための資金を積み立てる。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積み立てる。せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積み立てる。森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積み立てる。学校施設整備基金：村内学校施設整備及び維持管理に必要な資金を積み立てる。未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税等により、育英目的のため村へ寄付された資金を効果的に運用するため基金を積み立てる。（増減理由）災害基金：災害発生時に備えて必要な経費に充てるための基金を、２億円積替えしたことにより増加となった。ふるさと農村活性化基金：村の活性化を図るための必要な経費に充てるための基金を、２億円積替えしたことにより増加となった。庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を、７億１千万円積替えしたことにより増加となった。学校施設整備基金：村内学校施設整備及び維持管理に必要な経費に充てるための基金を、２億円積替えしたことにより増加となった。（今後の方針）学校施設整備基金においては、白川郷学園後期課程の校舎及び体育館の老朽化に備え、計画的に増額することが見込まれる。庁舎建設基金においては、新庁舎整備に関して計画段階であり、現状の基金保有額を維持する予定である。積立に関して無理のない積立額を予算に応じて検討し、今後の大規模な建設事業等に向けて保有額を高めていきたい。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。
債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているが、これは比率算出における分子を減少させる充当可能財源（充当可能基金が前年度より２億４千万増）が更に大きくなったことが影響していると考えられる。ただし、近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。
将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。
将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。