白川村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水 小規模集合排水処理 個別排水処理


収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加の0.35であり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの大規模償却資産税があるため固定資産税の収入額が大きく、村税に占める割合が8割を超えているが、大規模償却資産税は年々減額されていくため今後も「子育て支援や少子化対策」「移住・定住者への支援」など多くの施策を実行し、第2次総合戦略の目標「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」を達成すべく、財源確保を図りつつ、引き続き財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位:7/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度より2.3ポイント改善し74.8となった。歳入面では地方債が前年に比べ41.9ポイント減少し、うち臨時財政対策債発行額も前年に比べ21.3ポイント減少している。歳出面では公債費において0.9ポイント増加しているものの、維持補修費が3.6ポイント減少しており、これは少雪により除雪に関する経費の減少によるものであり、経常的支出の減少要因となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:3/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体と比較した場合289,374円上回っている。経費から見ると人件費は前年度より0.7ポイント減少、物件費では1.2ポイント増加している。観光施策における委託や白川郷学園等の運営に関する経費の他、リサイクルセンター運営業務を村職員から業者へ切り替えた事による経費の増加などがポイント上昇の要因と考えられる。ただし、当村は人口が少ないため、1人当たりの行政コストという面では非常に高額となります。

類似団体内順位:43/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体に対し2.8ポイント上回っている。給与改定については人事院勧告に基づくものとなっており、人事評価制度を導入した昇給体制をとっているため、今後も適正な給与水準を保っていきます。

類似団体内順位:49/64
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画より職員数が少なく、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、退職者の採用も行っている。分母に当たる村の人口が減少しており、類似団体よりも5.63人多い結果となっているため、今後も、移住定住促進及び少子高齢化対策や企業誘致による雇用などに努め、人口増加を進めます。

類似団体内順位:32/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制や、高利率の地方債繰上償還を積極的に行ってきたことにより、実質公債費比率は前年度より0.8ポイント悪化しているが、依然低い水準を保っている。高齢者福祉対策における建築事業は完了したものの、企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加しているため、総額を抑制するなど財政安定化を図ります。

類似団体内順位:6/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努めます。

類似団体内順位:1/64
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体を3.9ポイント下回っている。新規採用は行っているが、退職者が依然多いため、結果として職員数の増加に繋がらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も社会人経験者採用も含め職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用していきます。

類似団体内順位:9/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値である。経費としては、委託の割合が大きく高齢者の外出支援運行業務や給食センター管理業務、更に元年度からはリサイクル運営事業を業者委託するなど経費が増加しており、その他では、電算管理に関する保守管理経費においても年々増加しつつある。今後も現状を確認しながら節減対策や行政改革に取り組みます。

類似団体内順位:34/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.7ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数で、費用負担の増加が緩やかなためであるが、今後の更なる少子高齢化対策が必要となるため、計画的に事業の取り組みを行います。

類似団体内順位:8/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ2ポイント下回っている。白弓スキー場特別会計において、雪不足により営業が出来きず費用削減による繰出金の減少や、少雪により除雪に関する経費が減少し維持補修費が少なくなったことにより、前年度より数値が下がり、類似団体を下回る水準となりました。

類似団体内順位:26/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ4ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っているが、例年同様に常備消防に関する経費や塵芥処理に関する経費が大半をしめており、今後も補助費等については必要となる経費の計上と費用効果の高い事業中心に進めていきます。

類似団体内順位:17/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ0.3ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、今後も企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加し、また新庁舎の建設を今後において計画しているため、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の高騰を抑えます。

類似団体内順位:42/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努めます。

類似団体内順位:5/64
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、類似団体内平均値と比較し、概ね同水準ではあるが、前年度の住民一人当たりコストと比較すると142,838円低くなっているのは、新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。農林水産費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが293,509円高くなっているが、養豚場の建設に伴う事業の増額によるものです。民生費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが76,551円高くなっているが、昨年度からの2カ年継続事業として始まったデイサービスセンター建築工事の増額によるものです。土木費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが103,502円高いものの、前年度の住民一人当たりコストと比較すると377,948円低くなっているのは、繰越事業も含めて社会資本総合交付金を活用した建設事業(橋梁耐震補強・雪崩や落石対策工事等)が減少したことによるものです。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、前年と比べ105,414円高くなっているが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費国庫補助金を活用し、昨年度に引続き企業誘致事業による養豚場建設に係る補助金の増額によるものです。普通建設事業費(うち更新整備)は住民一人当たり387,836円となっており、前年より398,462円減少しているが、繰越事業として行った大規模な道路改良整備や雪崩対策工事等が完了したことによる減額によるものです。積立金の住民一人当たりコストが前年に比べ164,213円減少しており、類似団体との比較では72,318円上回っている。前年度より新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高についてはパーセンテージは低下しているが、庁舎建設基金へ積立するための一部取り崩しを行ったが、積立額が上回ったことにより残高は微増加している。実質収支については、主に収入の地方債の借入額が減少したものの支出の普通建設事業も減少し、前年より高い水準となっている。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しが前年度より少ない額であったため、増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計サービス事業勘定の部介護保険特別会計介護サービス事業勘定の部介護保険特別会計保険事業勘定の部公共下水道特別会計国民健康保険特別会計事業勘定の部国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の部後期高齢者医療特別会計温泉開発特別会計白弓スキー場特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税が約3割を占めており、交付税に依存した財政運営であるが、各事業においては国庫支出金などの特定財源による事業を中心に進めており、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどしたため、低い水準を推移している。また、交付税算入率の高い地方債の借入を行っている。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、簡易水道事業債の繰上償還を平成27年度に実施したことにより減少している。ただし、下水道事業債については、平成25年度から平成29年度まで施設の長寿命化計画に基づく設備改修等により今後償還金額の増加が見込まれるが、過去の施設整備に要した償還が終了するため、大幅な増加は無いものと見込んでいる。

分析欄:減債基金

該当無し

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来に係る実質的な財政負担は皆無となっており、一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。財政調整基金などの充当可能基金の保有額が大きいことも一つの要因ともいえる。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)新庁舎建設に充てるため、財政調整基金を1億円取り崩したが、積立を1億1千万円行った事により微増となっている。また、庁舎建設基金へ1億円積立したことにより、基金全体としては約1億1千万円の増額となった。(今後の方針)今後も財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金へ積み立てる計画を予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)庁舎建設基金へ充てるため、財政調整基金の取り崩しを行った。(今後の方針)今後も計画的に財政状況を見ながら、庁舎建設基金に充てるための取り崩しを行う予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)積み立て、取り崩しを行わなかったので変動なし。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、今後も現在の保有基金額を維持する予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎建設基金:白川村の新庁舎整備に必要な経費に充てるための資金を積み立てる。世界遺産合掌造り集落保存協力基金:世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積み立てる。せせらぎ公園小呂駐車場整備基金:せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積み立てる。森崎育英交付基金:教育活動等に充てる基金を積み立てる。坂本教育振興基金:教育振興に充てる基金を積み立てる。(増減理由)庁舎建設基金:新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を、1億円積立したことにより増加となった。(今後の方針)新庁舎の建設に関して計画中であり、積立に関しても無理のない積立額を予算に応じて、検討しながら進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成28年度に固定資産台帳整備を行った事により、資産の状況が把握でき、数値の変動が大きいと思われる。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画については令和3年度に整備が完了する。平成28年度以降は建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動である。

類似団体内順位:9/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているがこれは、比率算出における分子を減少させる充当可能財源(充当可能基金)が大きいことが影響していると考えられる。ただし、近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加しており、財源に地方債を充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用するなど、適切な財政運営を行っていく。

類似団体内順位:17/64
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積み増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保のために、目的基金として新庁舎建設のための基金を創設し、財政調整基金を取り崩して新庁舎建設基金への充当を行っているが、現状でては将来負担比率に影響は無い状況である。

49%49.9%51.1%51.7%52.4%54.3%55.2%97%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。基準財政需要額に算定される額が大きい起債を中心に借り入れを行っているためであり、今後も地方債の借入に関しては過疎対策事業債等を中心に計画的に借入を行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。

0%0.1%0.8%1%1.5%2%2.1%2.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設自体も老朽化により屋根や壁が破損しているため、令和3年度において改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化が進んでいることもあり一人当たりの面積が大きくなっている。子育て環境としては満足を得られる施設となっているものの、学校施設は統合した一方で保育所は現状で2施設あり、園児数も少ないため、維持管理経費等を考慮すると、今後統合の検討が必要と考えられる。【学校施設】有形固定資産減価償却率が低下している状況が見られますが、固定資産台帳の修正により「体育館」へ計上区分を変更したことが主な要因になります。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【福祉施設】以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同レベルもしくは高い水準となっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率の上昇については、体育館が【学校施設】として計上されていたことにより、固定資産台帳の修正に伴うものである。一人当たり面積の増加についても同様に修正によるものとなります。【福祉施設】デイサービスセンターの新築に伴い、有形固定資産減価償却率が計上された。【庁舎】庁舎においては、老朽化により有形固定資産減価償却率も100%となっているが、新庁舎建設に向けて検討している状況である。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況