白川村

財政力指数の分析欄

歳入面においては、電発施設に係る償却資産に支えられ、類似他団体の中では上位となる０．３１％となっているがその性質により年々減少している。景気の低迷や原油高等の影響が続いており個人及び法人村民税に関して低下傾向（平成２２年度より５期連続）にある。歳出面においては、公債費の削減のため村債発行の抑制や高利率の既往債の繰上償還を進めている。一方、人件費にあっては行政サービスの向上及び消防職員の確保を目的とした方針に転換している。

経常収支比率の分析欄

歳入では、経常一般財源のうち地方交付税が減少している。また、景気の低迷の影響により地方税の減収が続いている。歳出では、経常経費に算定される公債費に関しては、財政健全化を目指し実質公債費比率の軽減に努めたことによる一定の成果が表れている。一方、統合小学校建設やインフラ整備等を進めたことにより１３．６ポイント増となった。また、扶助費においては、少子高齢化対策に向けた人口増加策等の取組を進めており９．６ポイント増となっている。人件費においては、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため７．２ポイント増となっている。物件費においては、民間委託への推進並びに電算管理経費に係る委託料等の増加により３１．１ポイント増となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革を進め適正な人員管理を進めることにより、人口１人当りの人件費は、平成２６年度において類似他団体と比較した場合３０８，９７６円上回っている。一方、面積を分母として見た場合、本村は広大な面積を管理していることから、その額は非常に少ない額となる。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。また、地域活性化を図ることを目的とした地域おこし協力隊職員の採用を積極的に進めている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し０．６ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。類似団体との比較においては９．２０人多い結果となっており、人口数の減少によるところが大きな要因である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度に地方債発行に県の許可が必要となる１８％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めてきた。前年度比０．１ポイント増加しているものの安定した数値となっている。類似団体比からみても６．５ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

将来負担比率の分析欄

既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成２３年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施している。財政調整基金保有額は前年度比２５百万円多い２５億１０百万円とした。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を６ポイント下回っている。新規職員採用の抑制などを進めてきたことによる一定の効果が表れている。一方、若年層が少ないなど、年齢層に隔たりがあることから、一般行政職における年齢構成の平準化を図り３０歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。また、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る必要がある。職員給与等の適正化により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を１．１ポイント下回っている。ゴミ処理業務や消防業務を近隣市へ委託事業が大きな費用負担となっている。また、ＰＫＰ事業等の推進により委託費が高くなっていく。今後においても、一層の徹底した節減合理化や行政改革の取り組みを進めて行く。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を１．８ポイント下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率が類似他団体平均とほぼ同じである。直営で行っている上水道施設や下水道施設に対する維持管理経費として、公営企業会計への繰出し金が必要となっている。独立採算の原則に立ち返った利用料金の見直しなど財政健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似他団体平均を３．６ポイント下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施したことによる。今後は、補助金交付規則の見直しを実施し、費用対効果の高い事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似他団体を０．１ポイント下回っている。財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成２０年どより小学校校舎など公共施設の耐震化工事や臨時財政対策債の償還など年々増加していく状況にあり、平成３３年に公債費のピークを迎える見込みである。

公債費以外の分析欄

各費目で類似団体平均を下回っている。今後においても、行政改革に取り組みを通じて一層の義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析