経営の健全性・効率性について
①経常収支比率毎年100%を超えています。令和2年度は水道料金減免事業費に対する他会計補助金により増加しました。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率収入は増えたが、建設改良事業費等も増えたため減少しました。④企業債残高対給水収益比率新たに企業債の借入を行っておらず、年々減少傾向にあります。類似団体と比較しても低い状態です。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、水道料金減免事業により給水収益が減少したことにより供給単価が減少したため減少しました。給水単価は類似団体を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率・⑧有収率類似団体と比較して上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査等の実施により、有収率の更なる向上に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率類似団体を下回っているが、年々増加傾向にあります。平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により年々増加しています。③管路更新率有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は今後も増加することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
全体総括
人口減少に伴い、今後給水収益の減少が見込まれる一方で、地震などの災害に対応するため、施設の維持管理や更新費用の増加が見込まれます。そのため、老朽化した施設の更新とともに統廃合を計画的に進め、経費の削減に努めながら事業運営を進めていくことが必要になります。