経営の健全性・効率性について
①経常収支比率減価償却費の増加により減少しましたが、毎年100%を超えています。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率建設改良事業費等の増加により減少しました。④企業債残高対給水収益比率新たに企業債の借り入れを行っておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い状態にあります。⑤料金回収率、⑥給水単価料金回収率は増加し、給水単価は減少しましたが、給水単価が類似団体を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率及び有収率ともに類似団体を上回っているが有収率が減少傾向にあるため施設の稼働が効率的に収益に反映されていないと考えられます。そのため漏水の早期発見・対応が必要となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体を下回っているが平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により年々増加しています。③管路更新率有形固定資産原価償却率及び管路経年化率は今後も増加することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽化した施設の維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要になります。