経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、減価償却費等の減少により増加し、毎年100%を超えています。また、累積欠損金も発生していない状況です。流動比率は、建設改良事業費等の減少により増加しました。企業債残高対給水収益比率は、新たに企業債を借り入れしておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い状態にあります。施設利用率・有収率ともに類似団体と比べて高いが、有収率が低くなっているため、施設稼働が効率的に収益につながっていないと考えられます。このため漏水などの早期発見・対応が必要です。また、料金回収率は増加しましたが、県水受水費等の増加により給水原価が高いため、より一層の経費削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により大きく上昇しています。有形固定資産原価償却率及び管路経年化率とも増加しており、今後も上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で施設の老朽化による維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要となる。