経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、減価償却費等の費用の増加により低下しましたが、毎年100%を超えています。また、累積欠損金も発生していない状況です。流動比率は、平成25年度以降、200%台で推移していましたが、建設改良事業費等の減少により増加しました。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借り入れを行っておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い状態にあります。有収率、施設利用率とも類似団体と比較して高いが、低下しており収益につながらないため漏水の早期対応が必要です。また、建設改良事業による減価償却費の増加などにより給水原価が高くなり、料金回収率が低下しているため、一層の経費の削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により、大きく上昇しています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも増加しており、今後も上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要となります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化による維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要です。