揖斐川町
地方公共団体
岐阜県 >>> 揖斐川町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
電気事業
個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３７．８％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２３）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収に努めている。一方、歳出は、合併により職員数が大幅増となった人件費のほか、公共施設等の維持管理経費に係る物件費の削減が課題である。平成２７年度末に策定された「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行財政改革を進め、経常経費の縮減に努める。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均値を大幅に上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を３．２ポイント下回っている。昨年度の８５．２％から８４．７％に減少した主な要因は、算出の分母となる地方交付税等の経常一般財源は減少したものの、分子となる経常経費充当一般財源のうち人件費や繰出金に係る一般財源が減少したためである。今後も、人件費については削減に努め、物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革や事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高い。合併団体であり広大な面積を持つ当町は公共施設の総量も多く、施設の維持管理に係る光熱水費等の需用費や指定管理料等の委託料が嵩むほか、老朽化に伴う修繕料等も多い。更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値に比べて低い水準にあり、平均値を４．０ポイント下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値に比べて４．１５人上回っている。これは、合併により職員数が著しく多くなったことが要因である。平成３０年度の職員数は２４８人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１５０人以上の減となっており、平成１７年度に策定された「定員管理適正化計画」以上の削減を図っているところであるが、住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などを進め、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年は、類似団体に比べ平均的な値で推移しているが、平成１７年度からの推移を見ると大きく減少傾向にある（平成１７年度１４．３％から平成３０年度７．４％）。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町の一体化を狙う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、旧町村から承継した地方債の償還が進み、年度毎の償還額が減少してきたためである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。しかしながら、平成２７年度以降は、算出の分母となる普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が大きく減少していることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成２３年度の４．４％以降、平成２４年度からは「－％」となっている。しかしながら近年、算出の分母となる標準財政規模や算入公債費等の額が減少傾向にあることから、将来負担額を抑えるためにも地方債発行の抑制に努める必要がある。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は「定員管理適正化計画」の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。職員数については、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１１７人の削減を行い、町が定めた目標を上回る削減を図った（計画においては平成１７年４月１日から１０年間で１００人の純減目標）。平成２７年３月に改正された当計画（平成２７年度～令和６年度）においては、平成３０年度の職員数を２８６人としているところであるが、計画を大幅に上回る職員削減を実施している。
物件費
物件費の分析欄
物件費の平成３０年度決算額は２，２８６百万円で、前年度に比べ１２７百万円の減となり、経常収支比率についても類似団体平均を僅かに下回る結果となった。合併団体であり広大な面積を持つ当町は公共施設の総量も多く、維持管理に係る経費や、老朽化に伴う臨時的な維持修繕等も今後増加すると考えられる。そのため、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や廃止を積極的に進めていくことで、今後の経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の平成３０年度決算額は１，１２９百万円で、経常収支比率は４．６％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。
その他
その他の分析欄
繰出金の平成３０年度決算額は１，７６８百万円で、前年度に比べ８７百万円の減となった。内訳は国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものである。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の平成３０年度決算額は２，００２百万円で、前年度に比べ１２４百万円の増となった。経常収支比率は類似団体平均に比して高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。これら各種団体への補助費等について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は１８．１％となっており、類似団体平均値に比べて５．０ポイント上回っている。決算額については、平成２９年度の１，６８５百万円に対し平成３０年度が１，６７８百万円と前年比７百万円の減となっているのは、合併町村から継承した起債の償還が進んだたためである。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を大きく下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や人口減少に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人（ともに平成２７年国調人口）と１．１％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。また、類似団体に比べ人件費が高いことから、各目的別においても人件費が占める割合が高く、支出の底上げとなっている。【特記事項（目的別）】農林水産業費については、住民一人当たり６９，３６１円となっており、類似団体内１位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。これは、大規模林道整備や広域農道整備に係る負担金等、広大な町域を整備・維持するための経費となっている。消防費については、住民一人当たり２８，０４８円となっており、類似団体に比べ高くなっている。これは、広大な町域を守るための消防団の維持や、地域防災に係る経費が不可欠であり、全国平均・岐阜県平均に比べても高くなっている。公債費については、住民一人当たり７８，８９０円となっており、類似団体内３位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。公債費の決算額は前年度に比べ７百万円減少しているが、住民一人当たりの額が僅かに増加したのは、住民基本台帳人口が前年に比べ３９８人減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人（ともに平成２７年国調人口）と１．１％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。【特記事項（性質別）】人件費については、住民一人当たり９４，４８８円となっており、類似団体内３位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。合併当初に比べ１５０人以上の人員削減を行っているが、今後も引き続き職員数の削減を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり８８，６１９円となっており、高い水準にある。これは合併に伴う旧町村の格差是正や新町の一体化を目指す目的から支出される投資的経費が多いことによる。また、それらの財源として発行した地方債により、公債費についても一人当たりコストが非常に高くなっている。繰出金については、住民一人当たり８３，１１４円となっており、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。今後、公営企業会計への繰出金については料金体系の抜本的な見直しや加入率増加の方策を実施するよう指導し、普通会計への圧迫を軽減させる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金・・・平成２０年に１０％を下回ったが、平成３０年度には３２．１２％、基金残高は３，０８２百万円まで増加している。今後も常に１０％を上回る水準で維持していく。実質収支額・・・平成１９年度の５．５４％から横ばいで推移しており、平成３０年度は３．９７％、実質収支額は３７５百万円となった。実質収支額が前年度から減少した要因としては、歳入歳出差引額が平成２９年度より３８１百万円減少したうえ、翌年度に繰り越すべき財源が平成２９年度が３４百万円であったのに対し、平成３０年度は１７５百万円であったことによる。実質単年度収支・・・平成３０年度は－１．３７％、実質単年度収支額は－１２９百万円となった。実質単年度収支額が赤字となった要因としては、平成２９年度の実質収支額が８９８百万円に対し、平成３０年度の実質収支額が３７５百万円であったため、平成３０年度の単年度収支額が－５２３百万円となったことによる。繰越事業の影響もあるが、常に実質単年度収支が黒字になるよう今後の財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄○上水道事業会計・・・平成１９年度以降、５％前後の黒字を維持している。今後も適正な経営に努める。○一般会計・・・平成１９年度以降、３～６％前後の黒字を維持している。前年度から減少した要因としては、歳入歳出差引額が平成２９年度より３８１百万円減少したうえ、翌年度に繰り越すべき財源が平成２９年度が３４百万円であったのに対し、平成３０年度は１７５百万円であったことによる。○国民健康保険特別会計・・・黒字は１％前後の範囲を維持している。平成３０年度国保制度改正により決算規模の縮小があったが、実質収支額に大きな変動はなかった。○町営住宅事業特別会計・・・使用料が主な歳入であるが、老朽化した住宅の取り壊しについては一般会計から繰入を行っている。今後も計画的に老朽化した住宅を取り壊し、経営の改善を進める。〇後期高齢者医療特別会計・・・黒字は０．１％程度で推移している。特別会計の財源不足を一般会計で補う繰出金もあることから、今後も経営の改善に努めていく。〇個別排水事業特別会計・・・・黒字は０．１％以下で推移している。特別会計の財源不足を一般会計で補う繰出金もあることから、使用料の見直しも含め、今後も経営の改善に努めていく。○脛永簡易水道特別会計・・・・新たな拡張事業は行っておらず、維持管理のみの運営である。一般会計からの繰入はないが、施設も老朽化しており、更なる経営の改善を進める。○大和簡易水道特別会計・・・・新たな拡張事業は行っておらず、維持管理のみの運営である。一般会計からの繰入はないが、施設も老朽化しており、更なる経営の改善を進める。○その他・・・赤字となっている特別会計は無い。黒字の内訳は、３簡易水道、徳山ダム上流域公有地化、杉原地域土地取得等、地域情報、国民健康保険直診勘定、公共下水道事業、農業集落排水事業、小水力発電事業の各特別会計である。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄○元利償還金合併町村から継承した起債の償還が進んだことと、新規起債の抑制等により元利償還金は減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する負担金等上水道、簡易水道、下水道事業に対する繰出で、平成２３年度から下水道事業債の償還据置期間終了による元金償還が始まり増加傾向にある。平成３０年度に減少した要因は、公共下水道事業（揖斐処理区）の供用開始により、加入分担金が特別会計の大きな収入となったことから一般会計からの繰出が抑えられたことによる。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金西濃環境整備組合、揖斐郡消防組合、揖斐広域連合等に対する負担金であり、大規模な建設事業が行われず、減少傾向にある。○算入公債費等過去の起債に対する基準財政需要額であり、平成２７年度以降は僅かずつ減少傾向にある。○実質公債費比率の分子分析対象年度以前からの新規起債の抑制傾向により、元利償還金は減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する負担については、今後増加が見込まれる。算入公債費がほぼ横ばいであることからも、実質公債費比率の分子については、今後増加が見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄○一般会計等にかかる地方債の現在高・・・合併町村から継承した起債の償還が進んだことと、新規起債の抑制等により減少した。○公営企業債等繰入見込額・・・上水道、簡易水道、下水道事業に対するものの影響が大きい。特に公共下水道事業については、整備中であるため事業完了までは増加傾向である。平成３０年度繰入見込額が減少したのは、農業集落排水事業の将来負担額が減少したためである。○組合等負担等見込額・・・加入する組合が新たな設備投等資を行わない限り著しく変化するものではなく、減少傾向にある。○設立法人等の負債額等負担見込額・・・揖斐川町土地開発公社に対する負担見込額である。横ばい傾向であり、公社においても取得地の積極的な整理等運営の健全化を進めていく。○充当可能基金・・・計画的に基金を積み立て、取崩しを極力抑えることとしているが、近年は減少傾向にある。○充当可能特定歳入・・・町営住宅の使用料が主である。住宅使用料の充当可能な上限は公営住宅事業の地方債現在高であることから、地方債残高の減少に併せ、充当可能特定歳入も減少傾向にある。○基準財政需要額算入見込額・・・公債費の算入見込額の減少により、平成２８年度以降、減少傾向にある。○将来負担比率の分子・・・一般会計等にかかる地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が前年に比べ減少となった。充当可能財源等（Ｂ）についても減少したが、将来負担額の減少幅の方が大きく、将来負担比率の分子については、平成２９年度に比べ減少した。しかしながら近年、全体的に増加傾向にあることから、地方債の繰上償還や充当可能基金の積み立て等に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、年度間の財源の不均衡を調整するため５０百万円繰り入れたが、前年度実質収支額の１／２相当額となる４４３百万円を積み立てたことから増額に転じた。一方、減債基金は地方債の定期償還のため１９０百万円を繰り入れ、その他特定目的基金についても各種事業に充当し、それぞれ基金利子分以外の積み立てを行わなかったことから、基金全体額としては前年比８百万円の増となり、横ばいを維持した。（今後の方針）・財政調整基金については、令和元年度までの普通交付税の減額期間中は現在の基金残高を維持するよう努めたい。・減債基金については、年次償還額が１０億円を超える年が暫く続くことから、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度実質収支額の１／２相当額（４４３百万円）を積み立てたことによる増額・普通交付税の合併算定替が平成２６年度で終了し、縮減期間４年目に伴う財源調整のための減額（－５０百万円）（今後の方針）・普通交付税の合併算定替が平成２６年度に終了し、平成２６年度の普通交付税額６，３１４百万円から平成３０年度は４，２９５百万円まで減少（－２，０１９百万円）した。また、５年間の縮減期間が終了し、一本算定となる令和２年度には、普通交付税額は４，０００百万円程度まで減少（対平成２６年度－２，３１４百万円）すると見込んでいる。財政調整基金については、平成２０年度までは、一般的に適正といわれる標準財政規模の１０％となる１０億円程度を基金残高としていたが、こうした特例措置の終了に伴う急激な財源の減少に備え、平成２１年度から積み増しを行い、平成２７年度以降、２５億円以上の残高を維持している。今後も普通交付税の縮減分程度の基金残高を維持したい。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債の定期償還のため１９０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併後、地域格差の是正等のために各種事業を積極的に推進してきた当町において、平成３０年度末地方債残高は１４，３４１百万円と非常に高く、平成３０年度の元利償還額については１，５６９百万円となっている。年次償還額及び未償還元金のピークは過ぎているが、年次償還額が１０億円を超える年が暫く続くことから、減債基金についても計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域における山林管理の一環としての人工林の伐採、分収林の管理、その業務に必要な作業路整備及び良好な自然環境を保全するための資金に充てる・合併振興基金：合併後の新揖斐川町における少子高齢化対策、コミュニティバス運行対策、自治会活動支援や文化振興経費、新町全体のまちづくり事業に要する費用に充てる・公共施設整備基金：揖斐川町総合計画に基づき将来予想される公共施設建設のための資金を確保し、事業の円滑な執行を図るための資金に充てる・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増強を図るため、在宅福祉の向上、健康づくりの推進等地域の特性に応じた福祉施策を実施するための資金に充てる・藤橋地域振興基金：徳山ダム周辺地域の活性化を促進する事業の経費の財源に充てる。（増減理由）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域の作業路開設工事及び作業路設計等委託料のため１００百万円を充当・公共施設整備基金：振興事務所改修事業のため１０百万円を充当・地域福祉基金：後期高齢者医療事業、敬老会事業等に７２百万円を充当・藤橋地域振興基金：ダム対策経費に２百万円を充当（今後の方針）・合併振興基金：平成３０年度までは取り崩しを行ってこなかったが、今後は償還が終わった額の範囲内において事業充当を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にある。しかしながら、当町は、合併団体であり公共施設等の総量が多いことから、施設等の老朽化も一度に多く進むこととなる。そのため、平成２７年度に策定した「揖斐川町公共施設等総合管理計画」では、目標年度の令和７年度までに公共建築物の保有面積全体を１０％削減することとしている。計画に基づき、適正なマネジメントに努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より低い水準にある。主な要因としては、平成１９年度に実施された揖斐小学校建設事業及び情報通信基盤整備事業に係る地方債の償還が終了したためである。当町は、合併団体であり普通交付税の合併算定替の特例期間を平成２６年度に終え、一本算定となる令和２年度に向けた縮減期間の４年目の段階であり、債務償還比率の分母となる行政経常収支の縮小が見込まれることから、人件費や物件費等の経常的歳出の更なる縮減に努め、健全な財政運営が図られるよう取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成24年度から将来負担比率は「-％」となっているが、合併団体であり広大な面積を持つ当町は、公共施設等の総量が多く、それに伴い、施設等の老朽化も一度に進むこととなる。今後は、将来負担額を抑えるためにも地方債の発行の抑制に努めるほか、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の適正化のみならず、民間のノウハウや資金の導入等も検討し、健全で持続可能な自治体経営の実現を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低い。要因としては、旧町村から承継した地方債の償還が進み、毎年度の償還額が減少してきたこと及び地方債の発行の抑制をしてきたためである。しかしながら、令和元年度で普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が減少していくことから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれ、人件費や物件費、公債費等の経常的歳出の更なる縮減に努め、健全な財政運営が図れるよう取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積を有することとなった一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人と１．１％の構成比となる当町では、住民一人当たりの道路及び、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内順位だけでなく、岐阜県平均を見ても圧倒的に高い数値となっている。そのため、これらの維持にかかる住民一人当たりの負担も高くなる。道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については平均的な数値となっているが、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。また、公営住宅は、類似団体平均値を上回っている。これは、木造住宅があり、平成初期に旧町村で建設したもので耐用年数を経過したものやもうすぐ耐用年数を迎えるためである。解体撤去年次計画に基づき解体工事を実施する予定である。保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、合併以降、旧町村の格差是正のため進めた複数の保育所建替え更新（平成２２おじま幼児園・平成２４かすが幼児園・たにぐみ幼児園・平成２５きよみず幼児園・平成２８やまと・きたがた幼児園）や、平成１９年度に谷汲地域の２つの小学校を統合をするため、谷汲小学校を新築したためである。合併以降、藤橋小中学校・長瀬小学校・久瀬小学校・久瀬中学校・春日中学校を統廃合により廃止にしたところであるが、少子化も伴い、一人当たり学校施設面積は類似団体内上位となっている。町域が広い当町では、児童・生徒の通学環境の観点からも統廃合に限界があり、一人当たり学校面積の数値は、今後も同様の数値が続く。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
広大な町域と人口減少問題を抱える当町においては、各施設の一人当たり面積や有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均と比較して全体的に高い傾向にある。しかしながら、老朽化が進む図書館や保健センターについては、一人当たり面積も少ないことから、住民サービスの向上といった観点からも施設の更新が望まれる。また、市民会館については、平成２７年度に地域交流センターを建設したため、類似団体数値より低くなっている。今後は、広大な区域における住民サービスの維持と、施設等の総量適正化についてバランスを図りつつ、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化などを検討するなど、適正なマネジメントが求められる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,525百万円の減少となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の減価償却費による資産が減少したことによるものである。また、負債総額が前年度末から983百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、840百万円減少した。上水道事業会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,129百万円の減少となった。主な要因は上水道、簡易水道、下水道等のインフラ資産の減価償却費による資産が減少したためである。揖斐郡消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から3,304百万円減少し、負債総額についても1,614百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,813百万円となり、前年度より67百万円の増加となった。主な要因は、物件費の増加によるもので今後も引き続き経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が564百万円、純行政コストが3,083百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が907百万円多くなっている一方、人件費が648百万円多くなっているなど、経常費用が9,056百万円多くなり、純行政コストは8,152百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コスト下回っており、本年度差額は、1,633百万円となり、純資産残高は1,542百万円の減少となった。物件費等の経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が770百万円多くなっており、本年度差額は▲1,932百万円となり、純資産残高は、1,591百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,727百万円多くなっており、本年度差額は▲2,058百万円となり、純資産残高は、1,691百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は953百万円であったが、投資活動収支については、六合分団消防車庫建設工事等を行ったことから、▲439百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲895百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から381百万円減少し、550百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より658百万円多い1,611百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道事業において設備機器の更新等を実施したため、▲535百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,359百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から238百万円減少し、1,181百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より、類似団体平均を上回っているが、前年度末に比べて2,525百万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1,542百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行う一方で、利率が高く地方交付税に理論参入される地方債については、繰り上げ償還を行っていく。また、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストのうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が52.1%を占めている。これは、町村合併により広大な面積の行政サービスを提供していることから行政コストが高くなってしまう。物件費等の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、合併後に庁舎及び学校建設等による建設事業を実施したことによるもので、順次地方債の償還が終了していくことから、今後も同様に右肩下がりの見込みである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字部分を下回ったため、602百万円となっており、類似団体平均を上回った。新規に発行する地方債を抑制し、負債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。なお、将来において経常費用のうち維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町