揖斐川町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 電気事業

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３６．３％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２５）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収に努めている。一方、歳出は、合併により職員数が大幅増となった人件費のほか、公共施設に係る維持管理経費の影響により、歳出総額に占める割合が高い物件費の削減が課題である。平成２７年度末に策定された公共施設等総合管理計画による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行財政改革を進め、経常経費の縮減に努める。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。

類似団体内順位：39/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び物件費は類似団体平均値を上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を５．５ポイント下回っている。昨年度の７５．７％から８０．８％に増加した主な要因は、算出の分母となる地方交付税等の経常一般財源の減少によるものとなる。今後、物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高く、維持補修費は老朽化した施設の臨時的な補修費や現状に見合った修繕等に左右されている。更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費及び維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値に比べて低い水準にあり、平均値を４．６ポイント下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。

類似団体内順位：3/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値に比べて４．８５人上回っている。これは、合併により職員数が著しく多くなったことが要因である。平成２８年４月１日現在の職員数は２７５人であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１００人以上の減となっており、平成１７年度に策定された定員管理適正化計画以上の削減を図っているところであるが、住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などにより、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める

類似団体内順位：48/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は、類似団体に比べ平均的な値で推移しているが、平成１７年度からの推移を見ると大きく減少傾向にある（平成１７年度１４．３％から平成２８年度７．０％）。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町の一体化を狙う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、旧町村から承継した地方債の償還が進み、年度毎の償還額が減少してきたためである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。しかしながら、平成２７年度以降は、算出の分母となる普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が大きく減少していることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：28/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２３年度の４．４％以降、平成２４年度からは「－％」となっている。しかしながら近年、算出の分母となる標準財政規模や算入公債費等の額が減少傾向にあることから、将来負担額を抑えるためにも地方債発行の抑制に努める必要がある。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は定員管理適正化計画の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。平成２７年４月１日現在の職員数２８５人に対し、平成２８年４月１日現在の職員数は２７５人であり、１０人の削減を行った。なお、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１１７人の削減を行い、町が定めた目標を上回る削減を図っている（計画においては平成１７年４月１日から１０年間で１００人の純減目標）。平成２７年３月に改正された当計画（平成２７年度～平成３６年度）においては、平成３６年度の職員数を２４８人としており、今後も引き続き定員管理適正化計画の数値目標の達成に向けて職員数の削減を進めていく。

類似団体内順位：15/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の平成２８年度決算額は２，３８９百万円で、前年度に比べ７９百万円の増となっが、経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となった。これは、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び公共施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止方針に基づくものと考えられる。しかしながら、依然として物件費の水準は高いため、同方針を積極的に進めていくことで経費削減に努めていく。

類似団体内順位：18/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の平成２８年度決算額は１，２５９百万円で、経常収支比率は４．０％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。

類似団体内順位：3/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の平成２８年度決算額は１，８７３百万円で、前年度に比べ４１百万円の増となった。内訳は国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものであり、増加傾向にある。保険事業への公費負担は今後も継続して増加すると考えられるが、削減は容易ではない。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。

類似団体内順位：23/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の平成２８年度決算額は１，８５２百万円で、前年度に比べ１０１百万円の減となった。経常収支比率は類似団体平均に比して高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。これら各種団体への補助金について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１９．５％となっており、類似団体平均値に比べて６．１ポイント上回っている。決算額については、平成２７年度の１，９１４百万円に対し平成２８年度が２，１１０百万円と前年比１９６百万円の増となっているのは、今後の公債費負担の軽減のため、平成２９年２月に民間資金１９３百万円の繰上償還を実施したためである。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還を実施することにより、公債費負担の適正化を進める。

類似団体内順位：45/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を大きく下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や人口減少に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。

類似団体内順位：1/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人（ともに平成２７年国調人口）と１．１％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。また、類似団体に比べ人件費が高いことから、各目的別においても人件費が占める割合が高く、支出の底上げとなっている。【特記事項（目的別）】消防費については、住民一人当たり４１，１６９円となっており、類似団体に比べ高くなっている。これは、広大な町域を守るための消防団の維持や、地域防災に係る経費が不可欠であり、全国平均・岐阜県平均に比べても高くなっている。総務費については、住民一人当たり１０６，８４４円となっており、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。前年度に比べ６７，３７０円減少しているのは、平成２７年度に総務費で整備した「地域交流センター建設事業」の終了による。農林水産業費については、住民一人当たり６８，２８２円となっており、類似団体内１位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。これは、大規模林道整備や広域農道整備に係る負担金等、広大な町域を整備・維持するための経費となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【全体的な傾向】平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積（８０３．４４ｋ㎡）を有することとなったが、一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人（ともに平成２７年国調人口）と１．１％の構成比となっており、「住民一人当たりのコスト」については、広大な区域における住民サービスの維持という側面もあり、類似団体内順位等、全体的に高い傾向にある。【特記事項（性質別）】人件費については、住民一人当たり９６，３４８円となっており、類似団体内２位で、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。合併当初に比べると１０年で１１７人の削減を行っているが、今後も引き続き職員数の削減を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり１５２，４８４円となっており、非常に高い。これは合併に伴う旧町村の格差是正や新町の一体化を目指す目的から支出される投資的経費が多いことによる。また、それらの財源として発行した地方債により、公債費についても一人当たりコストが非常に高くなっている。繰出金については、住民一人当たり８４，５６３円となっており、全国平均・岐阜県平均と比べてもかなり高くなっている。今後、公営企業会計への繰出金については料金体系の抜本的な見直しや加入率増加の方策を実施するよう指導し、普通会計への圧迫を軽減させる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金・・・平成２０年に１０％を下回ったが、平成２８年度には２５．６７％、基金残高は２，６１１百万円まで増加している。今後も常に１０％を上回る水準で維持していく。実質収支額・・・平成１９年度の５．５４％から横ばいで推移しており、平成２８年度は６．５１％、実質収支額は６６３百万円となった。前年度から増加した要因としては、平成２７年度に総務費で整備した「地域交流センター建設事業」の終了による。実質単年度収支・・・平成２７年度は－０．３０％の赤字であったが、平成２８年度は５．２５％と黒字に転じた。前年度は大型建設事業における単独分の支出が大きく影響したが、今後は黒字となる水準の維持を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計個別排水事業特別会計公共下水道事業特別会計北部簡易水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険直診勘定特別会計地域情報特別会計大和簡易水道特別会計市場簡易水道特別会計後期高齢者医療特別会計徳山ダム上流域公有地化特別会計杉原地域土地取得等特別会計水道事業会計町営住宅事業特別会計脛永簡易水道特別会計谷汲簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○一般会計・・・平成１９年度以降、３～５％前後の黒字を維持している。○上水道事業会計・・・平成１９年度以降、５％前後の黒字を維持している。今後も適正な経営に努める。○国民健康保険特別会計・・・黒字はほぼ１％前後の範囲を維持しているが、一般会計からの繰入金が増加傾向にあり、今後は保険料の値上げを含む経営の改善を進める。○大和簡易水道特別会計・・・・新たな拡張事業は行っておらず、維持管理及び布設替等のみの運営である。一般会計からの繰入はないが、施設も老朽化しており、更なる経営の改善を進める。○公共下水道事業特別会計・・・使用料・分担金、一般会計からの繰入、地方債により運営しており、０．１％前後の範囲を推移している。平成２４年度から新たに１地区の整備が始まり供用開始が迫っていることから経営の改善を進める。○町営住宅事業特別会計・・・使用料が主な歳入であるが、老朽化した住宅の取り壊しについては一般会計から繰入を行っている。今後も計画的に老朽化した住宅を取り壊し、経営の改善を進める。○国民健康保険直診勘定特別会計・・・歳入の３０％以上を国事業勘定と一般会計からの繰入金により運営しており、０．１％前後の範囲を維持している。広範な揖斐川町において、山村地区の医療拠点として診療所を設置している。○農業集落排水事業特別会計・・・使用料・分担金、一般会計からの繰入、地方債により運営しており、０．１％前後の範囲に留まっている。平成２８年度から新たに揖斐川右岸地区が供用開始されたことから、更なる経営の改善を進める。○その他・・・赤字となっている特別会計は無い。黒字の内訳は、４簡易水道、徳山ダム上流域公有地化、杉原地域土地取得等、個別排水事業、後期高齢者医療、地域情報の各特別会計である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金新規起債の抑制等により元利償還金は横ばい傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する負担金等上水道、簡易水道、下水道事業、介護サービス事業に対する繰出で、平成２３年度から下水道事業債の償還据置期間終了による元金償還が始まり増加傾向にある。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金西濃環境整備組合、揖斐郡消防組合、揖斐広域連合等に対する負担金であり、大規模な建設事業が行われず、減少傾向にある。○算入公債費等過去の起債に対する基準財政需要額であり、平成２７年度以降は減少傾向にある。○実質公債費比率の分子分析対象年度以前からの新規起債の抑制傾向により、元利償還金は横ばい傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する負担については、今後増加が見込まれる。算入公債費が横ばいであることからも、実質公債費比率の分子については、今後増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等にかかる地方債の現在高・・・新規起債の抑制と平成２８年については繰上償還を１９３百万円実施したことにより減少した。○公営企業債等繰入見込額・・・上水道、簡易水道、下水道事業に対するものの影響が大きい。特に下水道事業については、整備中であるため事業完了までは増加傾向である。○組合等負担等見込額・・・加入する組合が新たな設備投等資を行わない限り著しく変化するものではなく、減少傾向にある。○設立法人等の負債額等負担見込額・・・揖斐川町土地開発公社に対する負担見込額である。横ばい傾向であり、公社においても取得地の積極的な整理等運営の健全化を進めていく。○充当可能基金・・・計画的に基金を積み立て、取崩しを極力抑えることとしているが、近年は減少傾向にある。○充当可能特定歳入・・・町営住宅の使用料が主である。住宅使用料の充当可能な上限は公営住宅事業の地方債現在高であることから、地方債残高の減少に併せ、充当可能特定歳入も減少傾向にある。○基準財政需要額算入見込額・・・公債費の算入見込額の減少により、平成２８年度は減少した。○将来負担比率の分子・・・将来負担額、充当可能財源等共に減少したが、今後は将来負担額に係る公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれることから、一般会計等に係る地方財現在高の減少に努める必要がある。また、充当可能財源等については、減少傾向にある充当可能基金の積み立てに努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

所有資産全体から見た有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にあるが、ほぼ全国平均と同じであり、岐阜県平均から見ると高い水準にある。当町は合併団体であり公共施設等の総量も多く、今後は施設等の老朽化とともに、修繕コストの増加や更新整備の時期も近付くこととなるが、平成２７年度に策定した「揖斐川町公共施設等総合管理計画」では、目標年度の平成３７年度までに公共建築物の保有面積全体を１０％削減するとしており、施設の統合や集約化も視野に総量の適正化を図る。

類似団体内順位：5/6
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町は平成24年度から将来負担比率が0となっており、類似団体から見た順位は1位となっているが、合併団体であり広大な面積をもつ当町は、公共施設等の総量が多く、それに伴い施設の老朽化も一度に進むこととなる。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進めるとともに、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づいた施設総量の適正化のみならず、民間のノウハウや資金の導入等も検討し、健全で持続可能な自治体経営の実現を目指す。

48.5％55.1％55.3％55.6％56.2％57.6％57.8％59％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は0であり、実質公債費比率についても類似団体平均値をわずかに下回っている状況となっている。しかしながら、実質公債費比率については、岐阜県平均の6.0％を上回っており、今後の投資事業次第で指数は大きく変動するため、投資事業の実施にあたっては、事業の必要性、優先度等を充分に検討し、財源の確保に関して適切な選択をする必要がある。

6.1％6.4％6.7％6.9％7％7.4％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成１７年の町村合併により、県域の７．６％と広大な面積を有することとなった一方、人口については、県の２，０３２，５３３人に対し２１，５０３人と１．１％の構成比となる当町では、住民一人当たりの道路延長及び、橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体内順位だけでなく、岐阜県平均を見ても圧倒的に高い数値となっている。そのため、これらの維持にかかる住民一人当たりの負担も高くなるが、特に道路については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く、今後、維持補修や更新に係るコストの増加が懸念される。保育所や学校施設の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、合併以降、旧町村の格差是正のため進めた複数の保育所建替え更新（平成２２おじま幼児園・平成２４かすが幼児園・たにぐみ幼児園・平成２５きよみず幼児園）や、平成１９年度に谷汲地域の２つの小学校を統合をするため、谷汲小学校を新築したためである。合併以降、藤橋小中学校・長瀬小学校・久瀬小学校・久瀬中学校・春日中学校を統廃合により廃止にしたところであるが、少子化も伴い、一人当たり学校施設面積は類似団体内順位１位となっている。町域が広い当町では、児童・生徒の通学環境の観点からも統廃合に限界があり、一人当たり学校面積の数値は、今後も同様の数値が続く。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館を除き、有形固定資産減価償却率が著しく高い施設はなく、維持補修費の増大や更新時期の早期到来に関するリスクは、類似団体に比べて平均的である。しかしながら、広大な町域と人口減少問題を抱える当町においては、各施設の一人当たり面積や有形固定資産額が類似団体や県平均と比較して高い傾向にある。今後は、広大な区域における住民サービスの維持と、施設等の総量適正化についてバランスを図りつつ、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等のマネジメントが求められる。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況