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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について前年度と比較して若干の改善がみられるが、経営全体としては収益的収支比率が100%に満たさず、企業債残高対事業規模比率も高水準であり、料金収入等だけでは企業債償還金等を賄えず、一般会計からの多額の繰入れに依存せざるを得ない状況となっている。この要因としては、下水道整備事業の規模からみると短期間(平成3年度から平成21年度の19年間)で整備し、財源は国庫補助金以外は大部分が企業債の借入れであったことにより、毎年の企業債償還金の元金及び利子の支出が多額となったことが考えられる。そのことによって、経営の状況に悪影響を及ぼしている。よって経営状況の健全性を検証するため平成28年度に経営戦略の策定を行なった。また、更なる財務内容の明確化を図るため、令和6年度からの地方公営企業会計への移行に向けて準備を進めているところである。また公営企業会計への移行後に経営戦略の見直しを図る。水洗化率については、平成30年度に類似団体平均値を上り、順調に向上している。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について資産の現状としては、平成3年度から下水道事業に着手したことにより、管路については当面布設替えの必要性はないが、処理場については、整備工事の第1期建設から第3期建設の内、第1期建設分の電気・機械設備が耐用年数を超えていることから平成27年度長寿命化計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)の策定を行い、平成28年度より事業着手した。また今後の老朽化対策として、社会資本費総合整備計画に従い令和4年度に策定したストックマネジメント計画等に基づき更新事業をすすめていく予定である。 |
全体総括平成28年度に策定した経営戦略の結果、経営において非常に厳しい状態であることが改めて示された。よって今後も投資の精査・平準化、その他経費の削減を図り、また収益となる使用料収入等の増加のため、水洗化率の向上及び使用料収納率向上を重点項目として、取り組んでいかなければならない。現経営戦略については、令和6年度からの地方公営企業法の適用後、見直しを図り今後の経営についてよく検討していきたい。 |
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