安八町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%120%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%有収率

経営の健全性・効率性について

経営収支比率及び料金回収率については、前年度まで100%を超えていたが、平成29年度決算については、100%を下回り、かつ給水原価が高くなっている。これは配水場更新事業(平成28年度から平成32年度施行計画:配水場施設の再構築)に要した費用によるもので一時的なことである。流動比率においては、平成26年度公営企業会計の改正により大幅に減少しているが、経営の健全性には影響を与えていない。企業債残高対給水収益比率においては、平成5年度から平成21年度にかけて施工した下水道管埋設工事に伴う水道管路布設替え費用の借入れを行なったことにより高い水準で推移してる。また平成29年度に比率が上昇したのは、配水場更新事業の費用の借入れを行なったことによるものである。しかしこれらの借入れについては、経営に直ちに悪影響を与えるほどではない。以上のことにより現経営状況としては、健全であると思われる。ただし、有収率については、類似団体平均値より低い、これは、下水道管埋設工事時に布設替えを行なわなかった幹線管路等(老朽管路)からの漏水が要因であると考えられる。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%管路更新率

老朽化の状況について

現有の資産については、配水場の機械及び電気設備、幹線管路等が、法定耐用年数を超えている。また、配水場の管理棟兼配水ポンプ場及び配水池が耐震不足の状態である。よって、平成27年度に水道事業基本計画(更新計画)を策定した。平成28年度より配水場更新事業を着手し、同年(平成29年度繰越し)に配水場更新事業詳細設計を行い、平成29年度から更新工事を着工し、平成32年度に更新事業が完了する予定である。又幹線管路については、平成32年度に詳細な更新計画を策定し、平成33年度より布設替えを行なっていく予定である。(配水場更新工事内容)管理棟兼配水ポンプ場新設(H29)、配水場電気・機械設備及び管路布設(H30)、既設管理棟兼配水ポンプ場撤去及び配水池築造(H31)、場内整備(H32)

全体総括

現状の経営状況については、健全であると思われるが、前項「2.老朽化の状況について」に記載してある事業により多額に費用が掛かることから、それらの投資を含め、経営の健全が保持できるよう水道料金改正の視野にいれ、平成29年度に経営戦略の策定を行なった。(平成30年6月13日:議会へ提示説明、平成30年6月15日:町ホームページにて公開)尚、今後も安定した経営状況を維持していくために、定期的に確認し、事業の実施に障害が生じる場合には、その理由を分析するとともに、社会・経済情勢の変化を踏まえ、概ね5年程度の期間で適切な見直しを行ないます。