農業集落排水

経営の健全性・効率性について

山県市農業集落排水は、市町村合併前の2町1村が整備した施設（6施設）を引継ぎ運営している。供用開始は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月よりそれぞれ供用開始している。①経常収支比率：維持管理費の増加に対し水道使用量の節水、人口の減少等により料金収入が減少傾向にあり、経費の節減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率：繰出基準による一般会計からの収入により数値としては少ないが、今後は繰出額の減少により比率の増加が見込まれる。⑤経費回収率：他団体に比較し平均値を上回っており安定はしているものの、継続して汚水処理費の削減に努めなければならない。⑥汚水処理原価：維持管理費用の削減に努めているが、今後、処理施設の老朽化等により経費の増大に備え、適切な維持管理に努める。⑦施設利用率：類似団体の平均を上回っており処理施設の稼働はおおむね適切と考えられるが、老朽化に伴い不明水等の流入に注意した維持管理に努めなければならない。⑧水洗化率：他団体に比べ低い状況にあり、水洗便所等への切替えについての市民への啓発が必要となる。

老朽化の状況について

平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設延長は124kmとなっており、10年から20年を経過しようとしている。耐用年数からすると現状のところ比較的新しい管ではあるものの、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となり、今後の財源確保が課題となる。・管渠内調査などを行うことで、劣化状況、浸水状況などを把握し、効率的な修繕に取り組む。

全体総括

現在の①収益的収支比率にばらつきが見受けられ、今後の、人口の減少や高齢化社会により下水道利用の減少が予想される。よって、施設規模・施設能力を検証し、効率的な維持管理・施設稼働に努めていく必要がある。また、複数の施設が点在するため、将来的に下水道への編入等についての検討も必要となってくる。