山県市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を切り、収支が赤字となってしまった。これは人口減による水道利用者の減少に加え料金回収率の大幅な低下と老朽化等による修繕費等の経常経費の増加が重なってしまったことが要因と考えられる。施設の統廃合をするなど、費用削減だけではなく、抜本的な収益確保の改善及び未収収益の回収を増やすなどの経営改善を検討していく必要がある。③流動比率は前年に比較し、大規模な設備投資を行っていないため、流動資産の回復を図る様となった。しかし、今後は老朽化した施設の更新等に多額の費用が見込まれており、流動比率は減少する可能性が考えられる。先に述べたように、収益確保に改善が必要と思われる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較すると高い数値を示しているが減少傾向であるため、有形固定資産原価償却率の上昇を監視しつつ、残高を減らしていく必要がある。⑤料金回収率は、更なる給水原価の上昇も重なり、100%を大きく下回ることとなった。収入不足を補うためにも、更なる費用削減・未収収益の回収等で健全経営を実施していく必要がある。⑥給水原価は、前年より上昇し供給単価を上回る結果となった。先に述べたように更なる維持費等の経費削減に勤め健全経営を実施していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較し、高い水準となっており、施設の利用状況や適正規模については良好である。⑧有収率は、漏水修繕及び布設替工事は行ってはいるが、老朽化の速度に管路更新が追いつかず断続的に有収率を下げている結果となった。より一層の管路整備計画に重点をおく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、良好であると判断できるが、老朽化は経過に応じて必然的な事態であるため、長寿命化を踏まえた計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると低い水準となっているが、前年より大きく増加を示した数値を考慮した計画的更新を行う必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と同水準である。平成25年度から平成29年度においては、公共下水道工事に伴い水道管を布設替えしたことにより更新率が全体的に高くなったが、公共下水道に伴う水道管布設替えが平成29年度で終了したため、今後においては、有形固定資産減価償却率や管路経年化率と同様に計画的更新工事を行っていく必要がある。

全体総括

今後、人口減や節水意識の向上に伴い給水収益が減少していく傾向は必然であり、経費の節減や計画的な管路更新により給水原価を下げる行動は必要不可欠である。併せて給水収益の減少を改善する為に、料金改定を視野に入れた抜本的な経常収益の改善も図らなければならない。また、有収率が類似団体と比較して継続的に下回っていることが当市の課題と判断し、管路及び施設更新及び耐震化を進め、着実に有収率を上げていく必要があると考え、延いては上水道事業が安定的に継続していくよう不断の取組みを実施することが必要である。