山県市

財政力指数の分析欄

人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進めているが、財政力指数は平成２６年度から平成２８年度まで０．４１で変わらず推移していたが、平成２９年度は０．１ポイント下がり０．４０となった。今後も職員の定員管理や給与構造改革等による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の順調な減少と扶助費や維持補修費などが減少したものの、人件費や物件費が増加した。分母となる経常一般財源総額等においても、市税の増加があった一方、歳入構成で最大の割合を占める普通交付税の減などにより全体としては減少となり、分子より分母の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より０．８ポイント上昇した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。主な要因は人件費で、これは地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、人口一人当たりの決算額が前年に比べ７，９２８円上昇しているが、上昇要因は人件費・物件費等の決算額上昇と人口減少（前年比－１．０％（２８９人減））に起因するものである。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国に準じた給料表を用いているが、平成２９年度指数は前年度と変わらず、類似団体と比較してもそれらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは、国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる昇給制度の導入を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度当初の一般職職員数は「第４次山県市定員適正化計画」の年次目標値である３０６人を下回る３００人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１３３人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、年々改善し、類似団体との比率差も少なくなってきている。しかし、全ての指標と比べると依然高い値であり、今後も緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、新発債の抑制に努めることにより、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇したが、地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行については計画的に進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１５年度合併当初の職員数４３３人に対して、平成２９年度当初は３００人と１３３人削減しているものの、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が年々高くなり類似団体に比べても高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき、再任用等の雇用を活用し職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

物件費の分析欄

民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるものの、継続実施している事業見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかであるが下回った。引き続き施設管理の効率化や事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の上昇抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれる。そういったことから資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、他の財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と同程度の水準となっているが、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

補助費等の分析欄

ここ数年来、類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、行政改革を進めさらなる経費縮減に努めていく。

公債費の分析欄

町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、改善方向に向かっている。今後も投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いたベースでは類似団体及び県平均を大きく下回る水準となっている。しかし、歳入構成で最大の割合を占める地方交付税の大幅な逓減（算定替加算分と人口減分）が続く状況の中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、扶助費の増加も予想されることから、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図っていく。

基金全体

（増減理由）東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備の事業や、小中学校等においては空調整備、照明ＬＥＤ化等により快適に学べるよう施設整備等に基金を活用したため減となった。基金を活用せざるをえないことの要因のひとつには、普通交付税の減少がある。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、合併振興基金等の特定目的基金の活用も視野にいれる。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度末残高３，６３６百万円をピークに、平成２９年度末には２，９５５百万円と６８１百万円減少している。その要因の一つには、本市の最大収入科目である普通交付税について、合併特例措置の縮減及び国勢調査人口の減少していることにより、普通交付税が減少したため、財政調整基金の繰入れが増加した。（今後の方針）経常的な一般財源の縮小等は避けられないなか、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運営を検討していく。

減債基金

（増減理由）合併後平成１７年度と平成１８年度に活用したが、平成１９年度以降は活用はなく、平成２９年度においても基金繰入を行うことはなかったため、増減はほぼなかった。（今後の方針）今後においても、減債基金の活用を行うことなく運用できるように、適正管理につとめる。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金について、小中学校の空調整備工事、高効率型照明工事や２０２０年開通をめざすインターチェンジ周辺整備事業等に活用した。また消防施設整備基金については、平成３０年度より常備消防の広域化に向け、施設や車両等の整備を行うために活用した。ふるさと応援基金については、平成２８年中にいただいた寄附について、使途により活用した。（増減理由）合併振興基金については、上記使途により合併以降最大の繰入れとなり、前年度現在高より７０百万円の減額となった。消防施設整備基金については、消防広域化に向けた整備のため繰入れたため、前年度現在高より３７百万円の減額となった。ふるさと応援基金については、平成２８年中にいただいた寄附が６，８５６千円であったことに対し平成２９年中にいただいた寄附が５３，９３８千円と４７，０８２千円増加したことにより前年度に比べると増加したが、翌年度には活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、合併振興基金等の特定目的基金の活用も視野にいれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体・全国・県平均と比べ高い水準で推移している。本市は平成１５年に３町村が合併したが、３町村がそれぞれ整備したものを引継ぎ使用しているため、公共施設等の保有は多いが、その多くは昭和５０年代に建てられている。今後一層に老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなることが予測されるが、計画的な修繕により施設寿命を延長し、耐用年数を経過している施設等においては、計画的に除却することも視野に入れ、公共施設を管理運営していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成15年に合併し、公共施設等を旧町村がそれぞれ整備したものをそのまま引き継いで使用しているために、最適化が図れておらず、有形固定資産減価償却率について年々高くなっており、類似団体と比較しても平成２９年度時点で6ポイントほど高い。行政サービスを提供するうえで、公共施設等が多くあることは有益となるが、一方で日々の管理運営や修繕など多くの費用が発生し、財政を圧迫する要因の一つとなっている。今後においては、将来負担比率の減少につなげるために、公共施設等を効率的かつ効果的に維持管理を行い、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に取組み、財政負担の軽減及び平準化を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均と比較し高いものの、一般会計の元利償還金は平成２５年度にピークとなっていたが、一般公共事業債や教育債、合併特例債等の減少等により元利償還金の総額が減少し、対前年度より1.7ポイント減少した。将来負担比率においては、平成25年度は類似団体と比較し高かったものの、合併後の大型事業の完了により地方債発行を抑制できたことから順調に減少していたが、地方交付税の減少と基金取崩しによる基金残高の減少等により、平成29年度は、対前年度より0.7ポイント増加となった。当面は、東海環状自動車ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等、将来起債を伴う大規模事業が想定されるなかで、今後も事業を厳選していくなど、長期的視野に立ち財政健全化を推進する。