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人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進めているが、財政力指数は平成２６年度からは０．４１で変わらず推移している。今後も職員の定員管理や給与構造改革による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が増加したものの、公債費の順調な減少と他会計への繰出金の減などにより減少した。分母となる経常一般財源総額等においても、市税の増加があった一方、地方消費税交付金、普通交付税の減などにより全体としては減少となったが、分母より分子の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より１．０ポイント改善した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図っていく。
類似団体平均に比べ高い水準となっている。主な要因は人件費で、これは地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、人口一人当たりの決算額が前年に比べ４６７円上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも前年に比べて減少している。上昇要因は人口減少（前年比－１．２％（３４７人減））に起因するものである。
これまで国に準じた給料表を用いているが、類似団体平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。
平成２８年度当初の一般職職員数は「山県市第４次定員適正化計画」の年次目標値である３０６人を下回る３０２人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１３１人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、年々改善している。しかし、全ての指標と比べると依然高い値であり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、新発債の抑制に努めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行については計画的に進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。
平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２８年度当初は３０２人と１３１人削減しているものの、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっている。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。
民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるものの、継続実施している事業見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。引き続き施設管理の効率化や事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の上昇抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。
その他については、類似団体平均と同程度の水準となっているが、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
ここ数年来、類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、市単独補助金の適正化を推進し、行政改革を進め経費縮減に努めていく。
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、改善方向に向かっている。今後も投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努めていく。
公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、歳入構成で最大の割合を占める地方交付税の大幅な逓減（算定替加算分と人口減分）が続く状況の中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、扶助費の増加も予想されることから、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図っていく。
類似団体と比較してほぼ同水準にあるものの、地理的要因や合併の影響により、人口１人当たりの公共施設延床面積は、全国的な平均値より多くなっている。一方で、本市の財政状況は、税収の減少や合併算定替の縮減による歳入の減少が見込まれ、施設の適正な維持更新が困難となり、有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。こうしたことから、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を定め、公共施設等の延床面積の２割削減を目標に掲げて、今後は、さらに個別施設計画を作成して、施設の集約化や複合化、除却を進めるとともに、維持管理の効率化や予防的修繕により、維持更新費用の縮減に取り組んでいく。
町村合併以後、地域格差の是正と地域の一体化を図るため、合併特例債を活用して大型事業を行ったことにより、将来負担比率は高い水準にあったが、その後は地方債の発行を極力抑制してきたため、類似団体と比較してやや低い水準まで改善した。また、有形固定資産比率については、類似団体と比較してやや低い水準となっているものの、公共施設の１人当たり延床面積は、全国的な平均値より高く、今後、施設の複合化や除却を進めたとしても、多くの施設で大規模改修や立替が必要となることから、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的かつ計画的に維持更新を行い、財政の健全化と適正な施設管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率が高い要因は、町村合併以後、地域格差の是正と地域の一体化を図るため、合併特例債を活用して大型事業を行ったことによるものであるが、その後は、原則、交付税措置等が有利な地方債を除き、新規の地方債発行を抑制したため、将来負担比率は、低い水準となっている。しかし、今後、施設の適正管理に基づく維持更新等や東海環状自動車道関連事業や企業誘致等関連事業等により、地方債の発行が必要になることが予想されるため、引き続き、計画的な地方債の発行と適正な財政運営に努める。
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