山県市

財政力指数の分析欄

人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、経常経費の節減、投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度より１．６ポイント増加している。歳出面では、人件費や物件費など増加した項目がある一方、平成２５年度が償還額のピークであった公債費が減少に転じた影響が大きく、経常一般財源等の支出額は前年度より減小した。歳入面においては、市税は少しずつながら伸びを見せているものの、当市の歳入構成で最大の割合を占める普通交付税と臨時財政対策債が大幅に減少し、この減少が支出の減少を上回ったことにより経常収支比率は上昇した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域おこし協力隊の増員、平成２５年度に実施した給与の臨時的な減額・抑制期間の終了及び再任用制度実施により、平成２５年度に比べ人件費は増加した。また、物件費についても、地域おこし協力隊増員による関連経費などにより増加した。新規採用の抑制等も徐々に見直ししていく時期にあり、大幅な職員削減は見込めないものの、合併以後、抑制していた新規採用者の雇用が始まり、今後は高水準で推移していた職員の平均年齢の低下が予想されることから、人件費は微減傾向で推移していくと予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切にできる昇給制度の導入を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後、組織運営の安定化を勘案した最小限の新規採用と退職者不補充の原則を見直す時期となり、新規採用者を１２名採用したが平成２６年度当初の一般職職員数は「山県市第３次定員適正化計画」の目標を前倒しすることとなる３１１人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１２２人削減している。しかし、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等の教育施設を多く配置しており、施設職員が類似団体と比較すると多くなっている。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、今後も公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度も地方債借入額よりも元利償還額が多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は全国平均を下回った。今後も地方債現在高は減少していく予定であり、市債の発行についても極力抑制に努め、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることなどにより、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっているが、平成１５年度の合併当初の職員数４３３人に対して平成２６年度当初は３１１人と１２２人削減している。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。

物件費の分析欄

民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等の増加要因により数値が高くなっているが、管理の効率化や事業仕分けによる事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し経常収支比率の上昇抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等の増加により厳しい状況ではあるが、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他については類似団体平均と同程度の水準となっているが、公共下水道の整備に伴う繰出金が引き続き多額で推移する見込まれることから、適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

補助費等の分析欄

ここ数年は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化にし、補助金等の見直しや適正化を推進する。

公債費の分析欄

町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還額が増加したことにより公債費の割合が高くなっているが、山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じており、公債費負担適正化計画に基づき投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、今後交付税等が縮小されるなど、一般財源は確実に減少する一方、公共下水道事業に伴う繰出金が高額で推移することや扶助費の増加が予想されるため、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析