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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少及び過疎地区による高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。今後も経常経費の節減、投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図っていく。
昨年度より０．５ポイント増加している。経常的経費一般財源等は人件費において雇用自粛等による人件費抑制を行っているが、議員年金廃止に伴い、一時金払いが発生したため経常収支比率上昇の大きな要因となっている。
昨年度と比較し増加要因としては議員年金廃止に伴う議員共済費負担金（５４百万円）の増加と考えられる。また山県市クリーンセンター施設管理に伴う物件費が前年度より微増しているのも要因の一つである。今後は既存施設の見直しや定員適正化計画に基づきコスト削減を図っていく。
合併前から現在まで国に準じた給料表を用いているが、全国市町村平均均と比較しても、それらを下回る水準で推移している。今回上昇した要因は国の給与削減によるものであるが、平成１８年度からは国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給料構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる新たな昇給制度の導入等を行っている。
合併以後、退職者不補充の原則と将来の組織運営の安定化等を勘案した最小限の新規採用により、合併時と比較して平成２２年４月１日現在で７８人の減を図ってはいるが、広大な面積等地理的要因により保育園や学校等教育施設を多く配置しており、それに伴い施設職員が類似団体と比較すると突出している。新たに作成する定員適正化計画に基づき、引き続き退職者不補充の原則や最小限の新規採用、施設の指定管理者制度の導入及び事務事業の民間委託化の推進等により平成２３年４月１日現在より５年間で３３人の純減（純減率９．３％）を目指していく。
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行ったが、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率１８％を超えることとなっている。今後も合併以降に発行した地方債償還により数値の上昇が予想されるが、公債費負担適正化計画に基づき、市債発行を極力抑え、繰上げ償還も視野に入れ数値の上昇を抑える。
平成２３年度は地方債借入額よりも元利償還額が多いため、地方債現在高が減少になることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、将来負担比率は減少している。引き続き市債の発行については極力抑え、適正な地方債管理に努め財政健全化を図る。
地理的要因から保育所や教育施設を直営で行い、消防業務を一部事務組合ではなく直接実施していることで、類似団体に比べ職員数が多く、指標が平均以上となっている。また、直接的要因としては議員年金廃止に伴う議員共済費負担金の増加が考えられる。平成２３年４月１日から５年間で３３人の純減（純減率９．３％）を目標とし、退職者不補充の原則や最小限の新規採用を行い、人件費の抑制に努める。
平成２２年度は山県市クリーンセンターの運営管理委託による物件費の増が原因で数値増となったが、平成２３年度は極力経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑制するように努めた結果、対前年度比０．６ポイント減少した。
平成２３年度は類似団体のよりも平均となっているが、徐々に上昇傾向にある。主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。今後、企業会計等の財政健全化を図り、繰出金の縮減により、現在の上昇傾向の抑制に努める。
補助費において岐北衛生施設利用組合への負担金が最もあるが、今後はその他団体への補助金についても、補助基準を明確化し適正な運用に努め、負担金についても事業内容を精査した上で適正支出を行うようにする。
町村合併に伴い地域間格差を解消するために発行した合併特例債の償還が増となったことにより公債費の割合が高くなっている。近年では山県市クリーンセンター建設、美山中学校改築など大型事業を合併特例債を利用して実施した。今後はその大型事業の元利償還が始まるため、さらに公債費が増加すると思われる。今後は地方債の発行を極力抑え、繰上償還を視野に入れて後年への負担を軽減できるよう努める。
公債費を除いたベースでは類似団体平均を大きく下回る水準となっている。しかし、今後公債費の増加は避けられず、更なる行政効率化、施設管理・一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減に努める。
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