関市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２４年７月の使用料改定により、①収益的収支比率と⑤経費回収率は改善されたが、人口減少に伴う有収水量の減少とともに平成２９年度から徐々に下がり始めている。経費回収率は類似団体平均値よりも低く、経費の抑制を今後も図りながら使用料の改定の検討が必要となっている状況にある。④事業規模に対する企業債残高はすでに施設整備をほぼ終えていることもあり、全国平均・類似団体平均値を下回っている。今後も必要な工事は行いつつも企業債残高は抑制する方針である。⑥汚水処理原価は経費の抑制もあり、全国平均及び類似団体平均値より低く抑えることができている。今後も施設管理費の節減に努めていく方針である。⑦施設利用率は概ね６０％前後で推移しており、全国平均とほぼ同じであるが、将来の汚水処理人口の減少に備えて施設の統合等の検討は行う必要がある。⑧水洗化率は、ほぼ１００％となっており、現状維持に努める。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和４１年から供用を開始して法定耐用年数を超える管渠もまだ少しではあるが発生してきている。③管渠改善率は、平成２７年度に長寿命化事業を行っているが、今後はストックマネジメントの考え方に基づいて管渠・施設の老朽化を診断したうえで重要度に応じた計画的な更新を行う方針である。

全体総括

令和2年度には公営企業会計の適用企業になるため公共下水道については、経営戦略を策定する方針であり、ストックマネジメントの考え方に基づいた管渠・施設の更新を行うとともに、更新需要に対応する財源の確保の検討を行い、持続可能な下水道事業を推進する方針である。