関市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度当初に簡易水道事業を統合したため、同年決算より経常的収益、支出のほか企業債残高、有形固定資産も増加するなど経営環境が一変した。令和元年度は、有収水量の減少に伴い給水収益が減少したが、電力費、水道メーター修繕費等の経常的支出が減少したため①経常収支比率は微増となった。また、給水収益の減少により⑤料金回収率が減少しており、簡易水道事業統合の翌年以降は100％を下回る厳しい状況となっている。⑥給水原価は前年並みとなったが、これも有収水量減少傾向によって増加傾向にあると認識しており、今後も厳しい状況が見込まれるため、改めて将来の傾向を見極め、効率的な経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は旧簡易水道事業債の引継ぎにより高まっているが、旧簡易水道事業債の元利償還には、引き続き一般会計からの補助金および出資金を充当する見込みである。⑦施設利用率は80％を推移しており、類似団体平均を上回っているが、⑧有収率が60％台と低いことから有収率を改善出来れば施設利用率は減少し、ダウンサイジングなどに繋げることが出来ると考えられる。⑧有収率が依然として改善出来ていないことは大きな課題と言える。老朽化が進んだ送水管及び給配水管からの漏水が多くの箇所で発生している事が考えられ、老朽管対策事業による管路の更新がそれに追いついていない現状がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は平成29年度の簡易水道事業統合により比較的取得年度の新しい資産を引継ぎ、比率が下がった。令和元年度の管路更新率については、老朽管対策事業による更新を行ったことにより若干の上昇が見られた。全ての管路を更新するのに100年以上要する状況に変わりは無く、これまでの老朽管対策事業による管路の更新をさらに推し進める必要がある。

全体総括

給水収益が減少するなか、老朽化した設備の修繕やその更新需要を抱え厳しい経営状況に置かれている。その中でも有収率の改善及び老朽化対策事業としての管路の更新を進める必要があり、その財源を確保する必要がある。経常的費用での効率化を進めるとともに、財源確保に向けて水道料金の改定を検討していく必要がある。