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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移している。令和５年度は、地方消費税交付金や法人税割の増により基準財政収入額が増加したが、臨時経済対策費等の増や臨時財政対策債発行可能額の減により基準財政需要額も増加したため、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであったが、令和２年度単年の財政力指数が０．６５と高かったため、３カ年の平均では０．０２ポイントの低下した。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、税収増加等による歳入の確保及び委託料や補助金の見直しなど歳出削減に努める。

類似団体内順位：55/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から３．３ポイント上昇した。分子となる経常経費充当一般財源は、職員退職手当や下水道事業負担金などが減少したものの、人件費、子育て応援地域経済応援券事業に伴う報償費や委託料の増により全体としては増加となった。また、分母となる経常一般財源総額等は、普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少となったことなどにより比率が増加した。類似団体平均と比較すると、平成２８年度以降下回っており、今後も財源確保を継続するとともに、物価高騰による経費の増を抑えるため、事務事業を圧縮し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度から９，５８１円増の１７６，２６８円となった。人件費は、退職手当の大幅な減により全体としては減少したが、物件費は、ふるさと納税の増加に伴い手数料や返礼品に係る費用が増加したため、全体としては増加となった。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税受入額が他団体と比べて大きく、その事務費や返礼品に費用がかかっているためである。

類似団体内順位：66/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、給与水準の上昇などにより、前年度から０．２ポイント増加したが、依然として類似団体と比較して低くなっている。今後も定員適正化計画に基づき退職者数と新規採用職員数を調整し、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：29/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、職員数の増により、前年度から０．１１ポイント上昇して７．５３となった。定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、暫定再任用職員や会計年度任用職員の活用など様々な方策により、効率的・効果的な行政運営に積極的に努めたことにより、類似団体平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向、定年延長制度を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。

類似団体内順位：43/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２４年度以降低下していたが、令和４年度から増加に転じ、標準財政規模の減及び元利償還金や準元利償還金の減などにより、前年度より０．２ポイント上昇し２．０となった。類似団体平均と比較しても継続して下回る結果となっている。今後も、必要最小限の起債発行額とすることで、実質公債費比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：7/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降継続して「－（マイナス）」となっており、令和５年度においても類似団体平均を下回っている。将来負担額は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により、減少している。引き続き、公共施設の更新を計画的に行いながら、地方債の発行抑制を行うとともに、償還期間などを適切に設定し、将来負担の減少に努める。

類似団体内順位：1/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、会計年度任用職員報酬や期末手当等が増加したが、退職手当の大幅な減少により、前年度から０．２ポイント低下した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和５年度では、４．５ポイント下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、定年延長の管理と職員の計画的な採用を行い、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：8/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものは、物価高騰に伴う光熱水費の増加や管理運営業務などの委託料が増加したため、前年度から０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和５年度では、２．４ポイント下回る結果となった。今後も物価高騰等の影響により需用費や委託料の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、私立保育園運営委託や障がい児福祉サービスなどの増加により、前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、令和２年度より引き続きふるさと納税による財源を活用できたことから、低い水準となっており、令和５年度では、３．８ポイント下回る結果となった。今後も障がい者自立支援給付費や保育園運営など増加が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど社会保障関連経費の増加に対応していく。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係るものには、繰出金・維持補修費・投資及び出資金等が含まれる。令和元年度までは、類似団体平均を上回っていたが、令和２年度からは、下水道事業の法適化により繰出金が大きく減少したため下回った。令和５年度は、水道事業負担金の組替えによる投資及び出資金の増加や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したため、前年度から１．０ポイント上回った。

類似団体内順位：28/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、子育て応援券地域経済応援券事業の開始に伴う報償費の増加により、前年度から１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、一部事務組合や下水道事業への補助が大きいため２．８ポイント上回っており、引き続き高い水準にあるため、各種団体等への経常的な補助金や各事業補助金の補助内容を精査し、補助基準の見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位：57/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係るものは、平成１７年２月に市町村合併を行った当市は、合併特例事業債を活用して事業を実施していることなどから、他団体と比べて公債費が大きくなっており、類似団体平均と比較して、上回っている状況である。令和５年度は、公債費及び借入金がともに減少し、借入金が償還元金を下回ったが、分母の経常一般財源総額等が大きく減少したため、比率は、前年度から０．１ポイント上昇した。今後も借入額が償還額を上回らない方針のもと、普通建設事業を計画的に実施し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母の経常一般財源総額等が大きく減少し、分子である経費充当一般財源が増加したため、前年度と比較して３．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続的に下回っており、令和５年度では、８．５ポイント下回っている。今後も、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減を進めていく。

類似団体内順位：2/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、土地開発公社解散に伴う財政調整基金への積立金の増加により、住民一人当たり１７，０２７円増加し、１１５，７１４円となった。類似団体と比較して、４２，３４８円上回った。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（低所得世帯支援）に伴う給付金、富岡保育園整備工事、子育て応援地域経済応援券事業の増加により、住民一人当たり２６，８５３円増加し、１７８，６１１円となった。類似団体平均と比較して、これまで低かったが７６５円上回った。土木費は、土地開発公社解散に伴う土地の買戻し費用が大きく増加したため、住民一人当たり１０，２０８円増加し、５６，００８円となった。類似団体平均と比較して、１１，３７７円上回った。消防費は、中濃消防組合への負担金などの減少により、住民一人当たり４１５円減少し、１７，８５３円となった。類似団体平均と比較すると、引き続き上回っているが、昨年度よりも差が小さくなり、２１７円となっている。教育費は、前年度に創設した学校施設整備基金の積立金の減少により、住民一人当たり７５，３８１円減少し、６４，９９３円となった。類似団体平均と比較すると引き続き上回っているが、当市は他市と比較して小中学校数が多いことや高等学校があるため、施設改修や維持補修などの費用が大きくなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり５５３，４４７（前年度５７９，３３１円）となり、前年度より２５，８８４円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，４９８円となっており、令和２年度に会計年度任用職員制度開始の影響により大幅に増加した。令和５年度は、退職手当が減少したが、歳出総額も大きく減少したため、住民一人当たり１８３円増加した。補助費等は、子育て応援地域経済応援券事業開始に伴う事業費が増加したため、住民一人当たり３，９１３円増の９３，９０２円となり、類似団体と比較して２９，０５９円上回った。普通建設事業費の更新整備は、学習情報館改修や市民球場改修などの大規模改修工事の減少により、住民一人当たり１６，２３３円減の４５，７６８円となり、類似団体と比較して１１，６８６円上回った。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（低所得世帯支援）に伴う給付金、障害福祉サービス費、子ども医療費助成が増加したため、住民一人当たり７，６５７円増加し、類似団体と同様の動きとなっている。積立金は、前年度に創設した学校施設整備基金の費用が減少したため、住民一人当たり４５，２３４円減の２７，２１９円となり、類似団体と比較して３，０６７円上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、継続的に黒字となっており、令和５年度は、歳入歳出の差額に対して、翌年度へ繰り越すべき財源の増加により、０．３３ポイント低下している。比率は、予算額に対し不用額が多く発生したことなどにより高くなっている。財政調整基金は、決算剰余金を積み立てるとともに必要限度の取崩しに努めているが、土地開発公社の解散に伴う財政調整基金の積立金の増加により、財政調整基金残高が増加した。実質単年度収支は、歳入歳出差引額の増加により上昇している。今後も事務事業の見直しなど、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計関市上水道事業会計関市下水道事業会計関市下水道特別会計関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計関市介護保険事業特別会計関市公設地方卸売市場事業特別会計関市国民健康保険特別会計（事業勘定）関市国民健康保険特別会計（直診勘定）関市後期高齢者医療特別会計関市有線放送事業特別会計関市水道事業会計関市簡易水道事業特別会計関市農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、令和５年度は、歳入歳出の差が前年度より増加したが、翌年度へ繰り越すべき財源の増加により、０．３３ポイント低下している。水道事業会計は、平成２９年度の簡易水道会計事業統合以降、年々事業規模が拡大していた。令和５年度は、光熱水費などの経常経費の増加のほか、老朽管対策費用の増加により１．０３ポイント低下した。今後においても、老朽管対策や物価高騰による経常経費の増加が見込まれるため、水道料金収入の増加や、設備の計画的な更新など業務の効率化を図っていく。下水道事業は、地方公営企業法適用企業となった令和２年度以降黒字となっており、前年度と比較して０．６ポイント上昇している。今後、施設や下水管の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるため、既存施設の統合や管路の計画的な更新など業務の効率化を図っていく。各会計は、黒字を維持しているが、歳入面では料金収入の見直しや負担金等の増加を図り、歳出面では、公共施設のスリム化、光熱水費や委託料などの経常経費の削減を図り、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業、組合等が起こした地方債を含めた元利償還金等（Ａ）については、発行額が償還額（公債費）を上回らない方針のもとで市債の発行を行っている。令和５年度は、臨時財政対策債や合併特例事業債などの償還完了により、元利償還金の額が２９百万円減少した。算入公債費等（Ｂ）については、交付税算入率が高い地方債の活用に努めていることなどにより、高い水準で推移しているが、合併特例債の償還完了や償還残高の減少により１０９百万円減少した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、償還額（公債費）が市債発行額を大きく上回っているため、前年度より１，３３８百万円減少した。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額についても、地方債残高の減少や起債の新規発行を抑制していることにより減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増により増加している。将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっており、充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は減少しその額は年々大きくなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、３８８億５，８００万円となっており、前年度から２５億８，４００万円増加した。・主な要因は、学校施設整備基金に１４億円積み立てたことと、決算剰余金の一部を基金に積立てていることや積立額よりも取崩額が少ないことなどにより増加したためである。（今後の方針）・自然災害や感染症対策等不測の事態に備えるため、財政調整基金への積み立てや、公共施設の長寿命化対策や複合化など今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、公共施設等整備基金や学校施設整備基金に一部を積み立て残高を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１５０億８００万円となっており、前年度から１９億９００万円増加した。・主な要因は、不用額による決算剰余金等の積立額が取崩額を大幅に上回ったためである。（今後の方針）・感染症対策のための経費や大規模災害の発生に備えるため、これまでと同様、財政調整基金に積み立てて、残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２１億５，２００万円となっており、前年度から１億８，７００万円減少した。・主な要因は、基金利息のみの積立のため、毎年度行っている２億円の取崩しによるものである。（今後の方針）・現時点では公債費が減少する見込みのため、償還のための繰り入れのみを行い、今後も減少を見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：学校施設を除く公共施設等の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・学校施設整備基金：学校施設の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・地域振興基金：市の活性化及び一体化を図る。・地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上や健康づくり等の民間活動の活性化を図るとともに、高齢者福祉施設等の積極的な推進を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：施設整備のための費用２億３，９０９万９千円の取り崩しに対し、基金利子５，０１１万２千円を積み立てたため、１億８，９００万円減少した。・学校施設整備基金：学校施設整備のための費用５億３，７１３万円の取り崩しに対し、決算剰余金１４億円及び基金利子４，４０２万６千円積み立てたため、９憶７００万円増加した。・地域振興基金：地域振興のために１，２９８万７千円の取り崩しに対し、基金利子２，０５４万２千円を積み立てたため、７００万円増加した。・職員退職手当基金：定年引上げに伴い退職者が減少し、１億２，０６０万７千円の取り崩しに対し、２億８，４０４万６千円積み立てたため、１億６，３００万円増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設再配置計画や各施設の長寿命化計画に基づき、公共施設及び学校施設の整備・更新等、多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めていることや、令和２年度に固定資産台帳整備開始以降５年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、令和４年度も類似団体平均を下回っている。令和４年３月には、「公共施設等総合管理計画」の改定を行い、今後も公共施設等の維持管理・更新・長寿命化などを計画的に行うこととしている。

類似団体内順位：30/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ７年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、地方債現在高の増加に対して、基金積立等による充当可能財源が大幅に増加したことや経常一般財源等である普通交付税の増額等により、債務償還比率は前年度に比べて４３．０ポイント低下した。

類似団体内順位：2/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めている。令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、平成28年度以降で初めて類似団体平均を下回り、令和4年度においても引き続き類似団体平均を下回る状況となっている。

57.9％59.2％60.3％60.8％61％61.2％61.5％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。

1.5％1.8％1.9％2.9％3.9％4.6％4.8％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は、市道３か年集中整備計画（令和２～４年度）の３年度目として過去３年度平均事業費（平成２８～３０年度の決算平均）の２．０倍の当初予算を計上して新設改良や舗装工事を進めていることや、固定資産台帳の部分除却処理などにより、有形固定資産減価償却率が３．４ポイント低下した。学校施設は、類似団体と比較して一人当たり面積が上回っているが、令和４年度末をもって寺尾小学校が閉校し、令和５年度から武芸小学校との統合を予定していることや、令和５年度以降も学校再編の検討が続くことから、統廃合の進捗状況によっては数値が低下していくことも見込まれる。関市では公共施設全体のうち約４０％が学校施設となっており、令和２年度に策定した関市学校施設長寿命化計画に基づき、今後も適正に整備していく。公民館は、わかくさ・プラザ学習情報館のうち中央公民館部分（図書館及びまなびセンターの専用部分を除く範囲）のみ計上しており、比較的新しい施設であるため、類似団体を大きく下回っている。一方で、比較的新しい施設ではあるものの、令和４年度末時点で建築後２３年が経過しており、令和３年度から４年度にかけて空調設備等の大規模改修を行った。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、令和２年度から令和４年度にかけて実施した大規模改修が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が２．３ポイント低下した。福祉施設は、合併前に整備した施設を引き継いでいることやデイ・サービスセンターを設置していることなどから、類似団体平均と比較して一人当たり面積が多くなっている。市民会館には、文化会館を計上している。文化会館は一部が建築後約６０年経過しており、関市が所有する公共施設の中で最も古い施設の一つである。ここ７年間で毎年度平均１億円以上の大規模な改修を行っており、令和４年度は有形固定資産減価償却率が１．５ポイント低下したが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般廃棄物処理施設では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、今後も緩やかに上昇していくことが見込まれる。庁舎は、令和２年度から有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったところであるが、この区分で最も大きな施設である平成６年築の本庁舎は、建築後２０年を経過したころから毎年１億円前後の改修を行っており、令和４年度には空調設備及び高圧受変電設備で約２億円の改修を行った。令和５年度にも約７千万円の事業費の改修を見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度から5,604百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、決算剰余の一部を財政調整基金及び公共施設等整備基金に積み立てたこと等により4,436百万円増加した。負債総額は前年度末から34百万円増加(+0.1%)となったが、金額の変動が最も大きい地方債は、借入額が償還元金を下回ったこと等により328百万円減少した。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,366百万円増加(+1.2%)し、負債総額は1,311百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて58,952百万円多く、負債総額も水道管の老朽管布設替等に地方債を充当していること等から16,903百万円多くなっている。中濃消防組合、中濃地域広域行政事務組合及び土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,002百万円増加(+1.1%)し、負債総額は1,556百万円減少(-2.8%)した。連結団体が保有する資産を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額は66,013百万円多く、負債総額は19,906百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,829百万円となり、前年度比6,746百万円の減少(-15.5%)となった。減少の大きな要因としては、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないこと等により補助金等が7,396百万円減少していることが挙げられる。令和4年度以降、新型コロナウイルス感染症対策事業がさらに縮小していく場合は、純行政コストが平年度の水準に近付いていくことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が2,634百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が12,963百万円多くなっており、純行政コストは16,377百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が2,821百万円多くなっている一方、人件費が1,604百万円多くなっているなど、経常費用が28,997百万円多くなり、純行政コストは26,259百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(計40,453百万円)が純行政コスト(34,893百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,560百万円(前年度比(+997百万円)となり、純資産残高は5,569百万円の増加となった。また、令和3年度は、市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、財政調整基金が引き続き増加傾向にあること等も純資産の増加に寄与していると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が6,338百万円多くなっており、本年度差額は4,671百万円となり、純資産残高は4,678百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,258百万円多くなっており、本年度差額は4,558百万円となり、純資産残高は4,558百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないことのほか、前年度比で税収等収入が1,151百万円増加したことや災害復旧事業費支出が121百万円減少したこと等により、一般会計等、全体、連結の全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、引き続き好調なふるさと納税等を受けて財政調整基金の積立等の基金積立金支出が増加したこと等により、一般会計等、全体、連結すべてにおいて前年度より減少となった。財務活動収支は、一般会計等では地方債償還額が地方債発行収入額を264百万円上回ったこと等により△370百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、アピセ関のリニューアルや市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、財政調整基金が増加傾向にあること等から資産総額が増加した一方で、人口は減少を続けていることから、住民一人当たり資産額が大きく増加することとなった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を平成28年度以降継続して上回っており、令和3年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことに加えて、ふるさと納税も好調を維持していること等から純資産が大きく増加し、前年度から0.4ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、新型コロナウイルス感染症対策事業として令和2年度に実施された特別定額給付金(88億円)が令和3年度は実施されていないこと等によって純行政コストが大きく減少したことにより、昨年度から減少(-7.7万円)している。令和4年度以降、新型コロナウイルス感染症対策事業が縮小していく場合は、住民一人当たりの行政コストが緩やかに平年度水準に近付いていくことが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,713百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度からは増加している。その要因としては、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないこと等による経常費用の大幅な減少が挙げられる。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。