経営の健全性・効率性について
④企業債残高対事業規模比率が平均値より大きくなっているのは、供用開始からの年数が浅く企業債残高が大きく、また、計画処理区域内の整備が完了しているため事業規模が小さいためである。⑤経費回収率が改善傾向であり、コスト節減等の効果が現れているものの、一般会計からの繰入金に依存している状況である。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成7年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
全体総括
下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や個人浄化槽方式への切替えも含めた検討を進める。効率性の高い処理形態への構築に向け、処理区域再編整備(既存施設の処理能力を活かした統廃合)を進める。