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高山市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

区域が広く山間であるという地理的要因により分散処理区となっており、26の処理施設を管理しているため維持管理費が高く、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の値が平均値を大きく下回っている。①収益的収支比率も80%程度であり一般会計からの繰入金に依存している状況である。計画処理区域内の整備は完了済みであり、企業債の残高は減少していく。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。(⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない)平成29年度から、一般会計繰入金の算定方法を変更し、総務省が定める繰出基準に基づく繰入金の額が増加(一般会計繰入金総額が増加したわけではない)したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の指標が前年度に比べ良好な数値を示している。④企業債残高対事業規模比率が平成30年に大きく減少しているのは、一般会計において負担する金額の算定方法を変更したためであり、企業債の残高に大きな増減があったものではない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始が最も早い処理区でも平成3年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。

全体総括

下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。効率性の高い処理形態への構築に向け、処理区域再編整備(既存施設の処理能力を活かした統廃合)を進める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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