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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
令和2年度までは類似団体平均と同水準で推移。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減少や地域消費の拡大のための臨時経済対策費の増により0.01ポイント減少したが、令和4年度は大規模償却資産への投資により固定資産税が増加し、類似団体を0.08ポイント上回り、令和5年度も同水準となっている。今後も歳出削減のための事業見直しや行政効率化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ3.2ポイントの減少となり、類似団体平均と比較すると12.9ポイント低い状況にある。比率減少の主な要因は、普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や事業見直しにより歳出削減に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているのは、主に物件費と維持補修費が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、施設数が大幅に増加したこと、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営していることによる。また、合併により市道延長も大幅に増加したことにより除雪に要する経費が大きくなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努めるとともに、事業見直しなど健全な財政運営に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数は令和5年4月1日現在の数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い2.2倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は以前として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用やDX計画の推進による業務の効率化を図り、引き続き適正な行政運営と職員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は、前年度に比べて0.2ポイント減少し、類似団体を3.8ポイント下回っている。比率減少の主な要因は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債残高が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成22年度からは比率が算定されていない。今後、著大事業の建設等により地方債の新規発行や基金の取崩しが予定されていることから引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度が開始された令和2年度以降、類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を下回った。人件費の一般財源充当額は職員の新陳代謝及び定年延長に伴う退職手当の減少等により前年度から4.7%減少した。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和3年度は新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の影響に伴う公共サービス利用控えなどの要因により減少となったが、令和4年度はコロナが収束傾向にあったことによる公共サービス利用の増加に加え、原油価格高騰による光熱費の上昇を受けて増加した。令和5年度は前年度と比較して原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより、0.5ポイント減少した。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の影響による福祉サービス等の利用控え及び事業者のサービス受入制限等により減少したと考えられるが、令和4年度は、コロナが収束傾向となり、当該サービス等の利用が増加したと考えられる。令和5年度においては、こどもの数の減少による児童手当給付額の減少等により、前年度から0.7ポイント減少した。今後、児童手当の拡充等による増加が見込まれることから、引き続き事業見直しに取り組む。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主なものは、維持補修費及び繰出金である。維持補修費は長大な道路延長を有していることにより、人口1人あたりのコストは類似団体平均を上回っている。令和2年度の下水道事業等の法適用化に伴い、特別会計から企業会計へ移行し、繰出金から補助費等へ移行している。令和5年度は、除雪に係る維持補修費の増などにより、前年度から0.5ポイント増加した。今後も経営戦略に基づく経営を行うなど、普通会計の負担の減少に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴い、地域活動等への補助金が増加したことで、補助費等は増加した。令和5年度は、原油価格の下落を受けて光熱費が減少したことなどにより下水道事業会計への負担金が減少となったため、前年度と比較して0.9ポイント減少した。今後も事業評価等により、補助金等の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。
公債費
公債費の分析欄
市町村合併時に、合併町村の地方債を引き継いだことにより公債費が2倍以上膨らんだことを受け、その後の新規発行の抑制及び繰上償還を行ってきたことから、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にあったが、令和5年度は同水準となった。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口1人あたりのコストで比較すると、物件費、維持補修費、扶助費など類似団体平均を上回っているものもあるため、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し大きく増加しているのは、総務費、民生費である。総務費は今後予定している著大公共施設整備事業費に対する財源を積立てたことなどによる増、民生費は物価高騰対応重点支援給付金や子育て世帯負担軽減給付金の給付による増が主な要因である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、商工費、災害復旧費である。商工費はプレミアム付き商品券事業の終了による減、災害復旧費は令和2年度及び令和3年度に発生した災害箇所の復旧が完了したことによる減である。類似団体平均との比較では、総務費、土木費が大きく上回っている。主なものとして、総務費では、今後予定している著大公共施設整備事業が重なったことにより、その整備費に対する財源を積立てたことが要因と考えられる。土木費では、長大な道路延長を有しているため維持管理経費や除雪費が大きいことが考えられる。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して大きく増加しているのは、維持補修費、扶助費、積立金である。維持補修費は除雪費の増加によるもの、扶助費は物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付による増、積立金は今後予定している著大公共施設整備事業費に対する財源を積立てたことによる増である。一方、前年度と比較し大きく減少したものは、災害復旧事業費、補助費等である。災害復旧事業費は令和2年度及び令和3年度に発生した災害箇所の復旧が完了したことによる減、補助費等はプレミアム付き商品券事業の終了による減である。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
財政調整基金残高は、人口減少による税収減や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大等に備えて決算剰余金を積立てることで増加傾向にあり、令和4年度は大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の収束傾向による市独自の経済対策の縮小等に伴い実質収支額が増加し、基金残高が増加した。令和5年度は、地方交付税が増加したことや、コロナの収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことで発生した決算剰余金を積み立てたことにより基金残高が増加した。実質単年度収支については、公共施設整備等特定目的基金への政策的積立を行ったことで減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。令和4年度は、大規模償却資産への投資による固定資産税の増加や、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という。)の収束傾向となったことによる経済対策の縮小などにより、一般会計の黒字額は前年度から5.0ポイント増加した。令和5年度は、公共施設整備等特定目的基金への政策的積立を行ったことにより、一般会計の黒字額は前年度から2.6ポイント減少したが、地方交付税が増加したことやコロナの収束に伴う緩やかな景気回復の影響により個人市民税等が増加したことなどにより、令和3年度との対比では2.4ポイントの増加となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴う元利償還金の減及び債務負担行為に基づく支出額の減により、前年度より減少している。
分析欄:減債基金
該当なし
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により、一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、平成22年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。令和5年度においても、地方債の計画的な新規発行や決算剰余金の積立による充当可能基金残高の増加により、数値の改善傾向が続いている。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)ごみ処理施設の整備実施に伴い「ごみ処理施設整備基金」から約4.5億円を取崩し、市民プール再整備等公共施設の整備実施に伴い「公共施設整備基金」から約3.7億円を取崩した一方、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「公共施設整備基金」「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」に合わせて26億円の積立てを行ったほか、都市計画道路整備等都市計画事業の実施を見据えて「都市計画事業基金」に約4.2億円積立てたことなどにより、基金全体として約24.3億円の増加となった。(今後の方針)合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については、個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)決算剰余金21億円を積立て、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため11億円の取崩しを行ったが、財源不足を補うための繰入は発生しなかったため前年度と比べて約10億円の増加となった。(今後の方針)公共施設の更新に備えた政策的基金積立てへの取崩しを予定している。
減債基金
減債基金
(増減理由)令和6年度及び令和7年度の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債償還分の積立てなどにより約1.5億円の増加となった。(今後の方針)新たな積み増しは予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設及び社会基盤の整備を図る資金に充当するため・ごみ処理施設整備基金:ごみ処理施設の整備を図る資金に充当するため・夢・まちづくり基金:まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため(増減理由)・公共施設整備基金:約3.7億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て約20億円を行ったことなどにより約16.4億円減少した。・ごみ処理施設整備基金:約4.5億円の取崩し、財政調整基金からの政策的積立て3億円を行ったことなどにより約1.4億円減少した。・夢・まちづくり基金:約3.1億円の取崩し行ったことなどにより約3.1億円減少した。(今後の方針)公共施設整備基金:当面の積立目標を64億円に設定し、令和7年度まで毎年5億円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取組みを行った結果、地方債残高が減少傾向にある。また、決算剰余金の積立や飛騨高山ふるさと基金の積立等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成29年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において、複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度に比べて0.3ポイント減少、類似団体内平均値と比べると3.3ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値を令和4年度も下回る状況となった。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、高根保育園の解体及び公立保育園の空調設備更新を行ったため有形固定資産減価償却率が0.5%減少した。学校施設については、小学校2校の長寿命化改修を行ったため有形固定資産減価償却率が0.2%減少した。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画(実施計画)では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、施設の廃止、統合に向けた検討や施設の更新に向けて取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性等を確保するため複数の施設が必要となっているため、福祉施設、消防施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率はすべての施設で高くなっている。特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であるが、令和8年度の運用開始を目指し建設事業を進めているところである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率平成30は100%となっているが、正しくは51.3%である。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,172百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常収益1,761百万円に対し、経常費用は46,693百万円であり、純経常行政コストは44,932百万円となり、前年度比6,280百万円の減額(△12.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用が20,102百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が18,472百万円となっており、合わせて経常費用全体の82.6%を占めている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(48,269百万円)が純行政コスト(46,836百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,432百万円(前年度比+3,469百万円)となり、純資産残高は2,541百万円の増加となった。特に令和3年度は、新型コロナウイルス関連補助金等が減少したことにより行政コストが大幅に減少した一方で、ふるさと納税等により税収等の増減が増加したこと等により純資産が増加している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は4,946百万円であったが、投資活動収支については、飛騨高山ふるさと基金等の積立を行ったことから△1,658百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,065百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,223百万円増加し、5,273百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
・純資産比率は増加しており類似団体平均を上回っている。これは、地方債の計画的な新規発行の結果,地方債残高が減少し負債が類似団体に比べ低いことが要因と考えられ、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は道路除排雪等の物件費等の増加により、行政コストが増加したことによる。これは単発的な要因であるものの、引き続き、定員適正化の更なる推進や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化の推進等により行政コスト全体の減少に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による適正な地方債残高の維持に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から6,436百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助費の減少が顕著である。これは単発的な要因であるものの、引き続き、経常費用の削減に努める。また、経常収益が昨年度から156百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討する等などにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【212032_01_0_000】