高山市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあったが、平成２７より横ばいで推移している。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：30/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．８ポイント上昇したものの、類似団体と比較すると低い状況にある。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

類似団体内順位：51/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同率となっている。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：47/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しによる効率的な行財政運営など引き続き適正な職員管理を行っていく。

類似団体内順位：40/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、平成２８年度より類似団体を上回り、平成２９年度においては、前年度に比べて０．９ポイント増加している。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：54/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の着実な推進により、前年度と同じ水準を維持している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口１人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：23/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を１．５ポイント、全国平均を１．２ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合による管理コスト削減に努める。

類似団体内順位：51/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント増加している主な要因は、幼児教育支援事業に係る幼稚園施設型給付費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。

類似団体内順位：16/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．７％、操出金１３．２％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、操出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な操出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：44/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

類似団体内順位：11/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。

類似団体内順位：21/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費や維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：4/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較して大きく増加しているのは、教育費、衛生費である。教育費は学校大規模改修工事による増、衛生費は火葬場建設に向けた積立てを開始したことによる増が主な要因である。一方で農林水産業費については集出荷施設等整備費助成事業の減、労働費については市制度融資制度終了に伴う貸付金の減などが主な減少の要因である。類似団体平均と比較すると、土木費や商工費が大きく上回っている。主なものは、土木費は土地区画整理事業などの普通建設事業費、商工費は市制度融資に伴う貸付金、企業誘致対策事業及び観光協会等助成事業などの補助費等である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較し大きく増加しているのは、投資及び出資金、積立金である。投資及び出資金は中心市街地活性化を目的とした出資金を増額したことによるもの、積立金は大規模施設の更新を控え後年度の財政負担を軽減するため計画的に積立てを行うこととするための増である。一方、維持補修費については前年度に比べて積雪が少なかったことに伴う道路除雪費用の減、貸付金については融資制度の終了等に伴い金融機関への預託金の減などにより減少している。普通建設事業費については、更新整備については久々野支所庁舎更新などにより増加しているが、駅周辺土地区画整理事業などで減少しており、全体として減少となった。類似団体平均と比較すると、普通建設事業費が大きく上回っている状況にある。これは施設の老朽化に伴い久々野支所更新や学校大規模改修工事などを行ったことが主な要因である。扶助費は類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替による適用期限終了、人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大などに備えるため、積立を行っていることにより増加傾向にある。実質単年度収支がマイナスとなっているのは、純繰越金を活用した積極的な景気対策を実施していることによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（直診勘定）後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質収支に増減はあるものの、すべての会計で黒字となっている。今後も世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度に比べ僅かに増加した。主な要因は、土地開発公社からの用地買戻しなど債務負担行為に基づく支出額が増加したことによるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により一般会計等にかかる地方債現在高が減少した一方、財政調整基金等の積立てにより充当可能基金が増加したため、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、将来負担は発生していない状況である。平成２９年度においても、公債費等の義務的経費の削減等により、数値の改善傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「飛騨高山ふるさと基金」に積み立てた寄附金約５億７千万円、久々野支所更新工事に伴い「庁舎整備基金」を３億円取り崩した一方で、平成２９年度に新設した「火葬場整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて９億円、従前より施設更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」に合わせて５億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として７億円の増加となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、当面の積立目標を５０億円に設定し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１０億円積み立てたが、公共施設の更新に備えるための政策的基金への積立てを行うため１４億円の取崩しを行ったことなどによる減少（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのため、取崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分の積立てによる８５百万円の増加（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、利息分の積立てを継続する予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：基金の統廃合を行ったことにより、約５億円の増加公共施設整備基金：基金を新設し、基金の統廃合及び積立てを行ったことにより、約１０億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を５０億円に設定し、平成３３年度まで毎年１０億円を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、毎年３億円を積立予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和２年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。

類似団体内順位：11/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和2年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。

59.1％59.8％60.9％61.9％62.7％63.9％65％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度に比べて0.9ポイント増加し、平成29年度においては、平均を上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、準元利償還金（債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（土地開発公社からの用地買戻し等））の増加、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。ただし、地方債残高の減少に伴い元利償還金は減少している。

4.7％5％5.5％7.6％8.7％8.8％9％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

広大な面積を有する当市においては、特に道路、橋りょう・トンネルの一人当たり数量が類似団体と比較して大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネルを除いて類似団体よりも高い比率となっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、公民館で類似団体よりも８ポイント以上高い比率であり、老朽化が進んでいる傾向にある。児童館については有形固定資産税減価償却率が２８年度に比較し３３．７ポイント減少しており、これは施設の新設のためである。公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別計画（実施計画）を令和２年度までに策定予定としており、その存廃・他の施設との複合化等も含めて検討を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市町村合併により広大な面積を有する当市は、市民の利便性や安全を確保するため複数の施設が必要となるため、図書館、福祉施設、庁舎において一人当たり面積が類似団体との比較で大きくなっている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較において一般廃棄物処理施設で著しく高い比率となっており、老朽化が進んでいる。また、一般廃棄物処理施設においては、更新に向けた検討を進めており、財源についても更新を見据えて計画的に基金への積立てを行っているところである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,498百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が74.8%となっており、これらが駅周辺土地区画整理や道路橋りょう整備等により5,430百万円増加したものの、減価償却による資産の減少、普通財産の除却・売却等により6,700百万円減少したものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用の総額は38,556百万円となり、前年度比1,772百万円の減少(△4.4%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が16,405百万円と最も多く、次いで物にかかるコストである物件費等が14,554百万円となっており、合わせて行政コスト全体の80.3%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(38,492百万円)が純行政コスト(36,894百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,597百万円(前年度比△940百万円)となり、純資産残高は1,710百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は5,643百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立金の増加により△4,172百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額を地方債償還支出が上回ったことにより、▲2,338百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は前年度から823百万円減少し、2,122百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・資産合計が減少している一方で、純資産比率は増加しており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積している。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債の活用等による地方債残高の削減と将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今年度は除雪費用等の物件費等の減少により、行政コストが減少したことにより、類似団体平均を下回った。これは気候状況に左右される要因であることから、行政コスト全体の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているものの、人口減少が進む中において、計画的な地方債の活用による地方債残高を適正に維持し、負債の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益の増加は景観まちづくり刷新事業に係る協議会からの収入であり、一時的に増加したものである。引き続き、受益者負担の公平性について検討を進める。