経営の健全性・効率性について
経常収支比率は継続して100%以上を確保し黒字となっている。また、流動比率は100%を下回っているものの、令和2年度からの料金の増額改定により、使用料収入の増が確定ししているため、比率は改善する見込みとなっている。このようなことから、経営状況は改善すると想定されるが、今後、人口減少による使用料収入の減少や、増加すると見込まれている減価償却費などにより、経営の厳しさが増していくと予想される。また、企業債残高対事業規模比率は、平成中期までの下水施設の拡張期において、財源を企業債に委ねたことにより高い水準で推移しており、弾力的な経営を推進するためには当該比率を下げなければならない。汚水処理原価は、類似団体と比較して低水準で推移しており、経費回収率も直近では100％を下回っているが、令和2年度からの料金の増額改定により、使用料収入の増が確定しているため、率は改善する見込みである。水洗化率は、類似団体よりも低い水準にあるため、未接続世帯に対し、下水道への切り替えを推奨していきながら使用料収入の増加に結び付ける必要がある。
老朽化の状況について
管渠老朽化率が高く管渠改善率が低いのは、全国的にも早期に下水道事業に着手したことに加え、近年まで下水道の拡張に重点をおいてきたことによるものだが、今後想定される下水道施設の老朽化の進展を踏まえ、ストックマネジメントによる計画的な施設の更新により、ライフサイクルコストの縮減を図りながら、適切な施設管理に努めていく。
全体総括
・経常収支比率や企業債残高対事業規模比率、経費回収率が依然として若干悪い状況である。必要な建設投資を行いつつ、企業債残高の状況を考えながら、財務の健全化を図っていく必要があり、令和2年度からの下水料金の増額改定により、今後の指標の改善が期待できる。・今後、限られた財源の中、施設・管渠の老朽化対策、強靭化を効果的に行う必要がある。【当市の対応状況】・令和2年4月：料金の改定実施。（料金算定期間：令和2年度～令和5年度）（平均改定率11.58％）・経営戦略を令和元年度に策定。（令和2年度～令和11年度）企業債残高、建設改良費の目標値を設定。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。
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